5.■中国市場から撤退したい、だが退くに退けないその訳とは■中国、日本の海保との衝突も想定し海軍演習(読売)

November 13 [Tue], 2012, 1:14
質問1もし中国進出した企業経営者だったら、撤退したい踏みとどまりたい撤退したい8663踏みとどまりたい718どちらとも言えない、その他619中国市場から撤退したい、だが退くに退け株式会社レイリーないその訳とは15イヤモンド2012年10月19日姫田小夏上海では今、日本人が集まれば今後どうするの話題で持ちきりだ。
相互に情報収集に余念がない。
10月半ば、上海で日系企業が組織するある定例部会があったが、異例の高出席率を記録した。
言うまでもなく、最大の関心事は今後の身の振り方をどうするかの決断だ。
少しでも多くの情報を掴もうと、多忙な駐在員らが馳せ参じた。
日本総領事館員による中国の新政権についての解説が終わると、質問が続いた。
習近平政権は反日強硬派になるとも聞くが、今後の日中関係への影響は尖閣諸島を国有化すれば日中間がどういうことになるか、シミュレーションぐらいはできていたはずだと思うが、そもそも国有化は何か別の目的があってやったことなのか。
苦境に立たされた日系企業経営者の、やり場のない感情が見て取れる発言が相次いだ。
中国がWTOに加盟した2001年以降、日本の企業が堰を切ったように、ここ上海に押し寄せた。
上海市に進出している日系企業数は8000社を超えるというが、今回の暴動を機に事業縮小もしくは撤退、という日系企業も出始めている。
部品加工メーカーのX社もそのうちのひとつだ。
日本人経営者Aさんは工場を閉めることも本気で考えていると語る。
中小企業の同社は、7年前に上海に進出した。
事業も軌道に乗ったここ数年は毎年50増の売上高の成長が見られるようになった。
ようやく累損を解消しさあこれからという矢先に、尖閣国有化で出端を挫かれた。
石原都知事は一体、何を考えているのだという恨み節も出る。
他方、反日デモはひとつのきっかけを作ったに過ぎないというコメントもある。
中国市場から撤退したい、だが退くに退けないその訳とは25土木用の計測機器を販売するY社は、これまで中国の不動産開発需要とともに大きく売上を伸ばしてきたが、不動産価格に対する政府の抑制策と、それがもたらす市場の停滞で発注が途絶えてしまった。
不動産市場が今後どのタイミングで回復に転じるのか、その兆しがなかなかつかめない。
中国の事業環境がめまぐるしく変化していく中で、反日デモが決断を下すきっかけとなった企業もあるはずだ。
逆に反日デモが背中を押したとも言える。
進出コンサルならぬ撤退コンサルは、今静かに繁盛しているとも聞く。
悪しき横並び精腰の重い日本企業しかしその一方で、楽観煬注ンだ。
さすがに05年、10年、12年と反日デモを過去3回も経験すると、慣れも出てくる。
反日デモをひとつの周期性を伴う中国リスクだと捉え、あえて戦略の変更はしないと断言する企業もある。
だが、そんな日本企業に対して、日本企業は腰が重い外資系金融という意見もある。
日本企業は横並び。
非常時を感じ取り、リスク回避の舵取りを自らできる経営者は少ないのでは同とシビアだ。
腰の重い日本企業こそ、逃げ時を逃がすのでは、という危惧もある。
まずいと直感したら、トカゲの尻尾切りよろしく、さっさと夜逃げや鞍替えをする中国企業のような機敏さは、日本企業にはないようだ。
ましてやここに拠唐築き、資材調達ルートも開拓し、なおかつ大事な客先が存在すれば、ここから動きたくないというのが本音だろう。
コツコツと築き上げたビジネス環境だけに、そう簡単に見切りをつけられるものではない。
中国市場から撤退したい、だが退くに退けないその訳とは35中国に市場は今までどおりにあるかやはり中国には市場があるからというコメントも、いまだよく聞く。
だが、注意しなければならないのは、確かに過去には市場はあったかもしれないが、この先はあるかどうかわからないということだ。
中国政府は日本なしでやっていく覚悟を国民に呼びかけ、大国中国が日本から得るものはないと豪語する勢いだ。
また、13億人の国民も9月10日以降、国が支配するテレビや新聞報道の洗脳作戦によってすっかり別人になってしまったかのようだ。
上海の小売市場では日本ブランドが抵抗なく手に取られている側面もあるが、BtoBビジネスの現場では商売への影響を指摘する日本人経営者が増えた。
僅差であれば日本ブランドは却下される、そんな雰囲気が醸成されるようになったのだ。
常日頃から、モはよくても価格競争力がないと言われた日本ブランドだったが、それがいっそう中国で闘いにくくなった、というわけだ。
オンリーワンの技術ならば、日本ブランドだろうと何だろうと国籍を問わず買ってもらうことも可能だろうが、中国で競争に晒されている日系企業にとっては、これからさらに厳しい時代が始まる。
実際以前のようには売れなくなっていると嘆く経営者もいる。
13億の市場など幻想に過ぎないとは、かつてから言われ続けてきたことである。
取引先に莫大な金額の袖の下を渡し、行政指導を名目にしたたかりにも耐え、顧客のクレームにひたすら持ち上げなだめすかし。
そんな地雷で三方を埋められたかのような中国ビジネスは、日本人に攻略できるほど甘くはないと言われ続けてきた。
その上、尖閣国有化をきっかけに、最後の砦とまで言われた日本ブランド信頼の象徴にまで傷がついてしまった。
中国市場から撤退したい、だが退くに退けないその訳とは45中国のテレビは連日、黒服を着た日本のヤクザのイメージ画像を流し、これが日本の右翼、すなわち日本は右翼だと刷り込んでいるのだ。
右傾化する日本はファシストの悪党。
少し前までは日本人は軍国主義、反日デモでは帝国主義、そしてついに今やファシスト呼ばわりだ。
日本企業や日本人の信用はガタ落ちとなった。
営業活動は今やマイナスからの再スタートだとも言える。
それでも踏みとどまるある日本人経営者の本音日本人経営者A氏が、中国との決別を本気で考えていることは前述したが、なかなか最終的な踏ん切りがつかないとも打ち明ける。
A氏はその理由を中国人従業員たちが気がかりだと語る。
たった30人のメンバーだが、そこには家族同然の感情がある。
彼らはいつも目を輝かせて技術指導を受け、社長、社長と慕ってくる。
そんな従業員を経営者は食事に連れて行ったり、上海の自宅に招いたりもする。
反日デモについても朝礼で取り上げた。
君たちはどう思う。
こうした非常時でも、タブーなく互いの考え方を言い合える関係を、7年かけて築き上げた。
毎年秋には恒例の社員旅行がある。
今年は反日デモが落ち着いた10月に、浙江省の海沿いの観光地に連れて行った。
従業員は四川省や安徽省、江西省など内陸からの出身者が多く、彼らにとっては生まれて初めて見る海だったという。
彼らはもう二度と海を見ることもないだろうからと言って、秋の海にはしゃいで飛び込んで行った。
なんだかんだ言っても、俺には彼らがかわいくてたまらない。
そんな中国人従業員を捨てられるものかとAさんはいう。
反日デモで揺れる日本企業だが、Aさんは社員旅行でそんな思いを強くしたようだ。
中国市場から撤退したい、だが退くに退けないその訳とは55余談になるが、最近はタクシーに乗車するやいなや、運転手からおまえは日本人かという尋問を受ける。
彼らは日本人はファシストだから嫌いだというのだ。
中国政府の刷り込みの賜物だから運転手個人を憎む気にはなれないが、こちらもひとこと言わせてもらう。
日本の企業には、中国から撤退するかどうかを真剣に考えているところも多い。
でも、最後に踏みとどまるのは中国人従業員を失業させたくないから。
日本人経営者には、中国人従業員を本当の家族だと思って大事にしている人もいる。
あなたにもそういう側面を知ってほしい日中関係を今、唯一支えているのが、経営者と従業員の間のほんの小さな相思相愛関係だ。
だからこそ、日本人経営者にはその先の答えが出せないでいる。
中国政府には怒り心頭だが、そう簡単には撤退できない別の感情がそこにはある。
中国、日本の海保との衝突も想定し海軍演習読売新聞10月19日1320fromdiaryid2193253北京大木聖馬中国国営ラジオによると、中国海軍と国家海洋局、萩ニ省漁業局の艦船や航空機による合同演習が19日午前、東シナ海で始まった。
演習の目的は領土主権と海洋権益を有効に守ることとされ、日本の尖閣諸島国有化に対抗する曹があるとみられる。
演習は東シナ海での協力2012と名付けられ、計11隻の艦船、8機の航空機が参加する。
国家海洋局の監視船海監や萩ニ省漁業局の漁政が他国の巡視船の妨害で損傷し、船員に負傷者が出たとの想定で海軍の艦船や戦闘機などが支援、緊急救助する訓練も行われる。
日本の海上保安庁の巡視船との衝突を意識した内容となっている。
国営テレビなどによると、演習には東シナ海を管轄する東海艦隊司令部浙江省寧波からミサイル護衛艦徐州と舟山、病院船和平方舟や戦闘機などが参加し、この数年間で最大規模の合同演習だという。
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