悩む家庭教師のぶろぐ

　鳥取県で男性が連続して不審死し、元スナック従業員上田美由紀容疑者（36）が2人に対する強盗殺人罪で起訴された事件で、県警鳥取署捜査本部は、昨年10月に鳥取市内のアパート自室で死亡した無職田口和美さん＝当時（58）＝について、殺人容疑での立件を断念することが24日、捜査関係者への取材で分かった。捜査本部は近く解散する。
　捜査関係者によると、昨年の司法解剖の結果、田口さんの遺体から睡眠導入剤の成分が検出された。捜査本部が死亡した経緯を調べていたが、持病があったことから他殺を立証するのは困難と判断した。　

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　滝野欣弥官房副長官は20日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のヘリ部隊移転先として政府が検討している鹿児島県徳之島の徳之島、伊仙、天城3町長と電話で会談した。平野博文官房長官が午後の記者会見で明らかにした。
　政府高官が普天間問題で徳之島の首長と接触するのは初めて。政府関係者によると、政府案について地元自治体に直接、説明する場を設けるよう要請するのが目的としている。　

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　民主党の「一般用医薬品の通信販売解禁を推進する議員連盟」(会長=鈴木克昌衆院議員)は4月19日、設立総会を開いた。事務局長を務める市村浩一郎衆院議員は総会後、記者団に対し、一般用医薬品のインターネット販売の解禁について「規制改革とか時代の流れという意味でも非常に象徴的な事例。そういった意味でもマニフェストに入れ込んでいく努力をしていく必要性があると思う」と強調した。

　総会では、三木谷浩史氏(楽天代表取締役会長兼社長)が、リスクの高い一般用医薬品のインターネット販売を禁止した改正薬事法施行後の通販薬店の現状などを説明した。
　三木谷氏は昨年、ネット関連企業の経営者ら60人が出した「eビジネス振興のための政策に関する質問状」への回答で、民主党が規制について「新たな発想で、規制の在り方の見直しを検討する」としたことに触れ、「ぜひそうなっていただきたい」と期待感を表明。
　その上で、ネット販売の禁止には合理的な必要性がなく、消費者・事業者双方にとって大きな弊害になっているなどとして、「民主党は、早急に法令を再改正して規制を撤廃すべき」と訴えた。


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　村上春樹さんの長編小説「１Ｑ８４」の「ＢＯＯＫ３」（新潮社、１９９５円）の“秘密のベール”が１６日、外された。ベストセラーとなった「ＢＯＯＫ１」「ＢＯＯＫ２」の同時刊行から約１１カ月。一部の書店では午前０時に発売が始まり、熱心なファンらが次々と待望の新刊を買い求めた。

　分量は６０２ページと、過去２冊よりやや増えている。東京・渋谷の「ＳＨＩＢＵＹＡ　ＴＳＵＴＡＹＡ」では、２０人ほどが１６日午前０時の発売開始を待った。本を手にした東京都中央区のヨガ講師、庄本範子さん（３７）は「売り切れるかもしれないと、夫と子供を置いて買いに来ました。家に帰って早く読みたい」と興奮気味に話した。

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　１５日午前４時３５分ごろ、東京都多摩市永山のアパートの住民から「同じマンションに住む男性が血だらけで座り込んでいる」と１１０番通報があった。

　警視庁多摩中央署員が駆けつけたところ、アパート２階の玄関で、腹や胸など数カ所を刺された男性（４７）を発見。男性は重傷を負っており、「別れ話で妻に刺された」と話しているという。

　通報の約１０分後、アパートから約２００メートル離れた交差点で、男性の妻（４５）が乗用車とトラックにはねられた。妻は病院に搬送されたが、意識不明の重体。

　同署の調べでは、妻が車道に飛び込み、車にはねられるのが目撃されているという。同署は、妻が夫を刺した後に自殺を図ったとみて、殺人未遂の疑いで、妻の回復を待って事情を聴く方針。

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　新党「たちあがれ日本」は１２日、平沼赳夫代表らメンバー５人が会談し、今夏の参院選の候補者選考に着手した。「１０議席獲得」を目標に比例代表で１０人以上、選挙区で４〜５人を擁立する方針だが、自民党と競合すれば民主党を利する結果になりかねないジレンマを抱え、擁立作業は難航必至。対照的に、みんなの党は１１日投開票の東京都多摩市長選で推薦候補が善戦し参院選に弾みをつけるなど「第三極」を巡って明暗が分かれている。【高山祐、野原大輔】

　たちあがれ日本は１〜２人区では自民党を側面支援、改選数３以上の選挙区で候補者擁立を検討する。東京、埼玉、神奈川など６選挙区だが、地の利があるのは与謝野馨共同代表と発起人の石原慎太郎都知事がいる東京だけ。その東京も自民党都連が衆院選比例代表で復活当選した与謝野氏の新党結成に反発。７日には都連会長の石原伸晃組織運動本部長が与謝野氏と会い、候補者擁立を自重するよう促した。

　石原知事は１０日の記者会見で「フレッシュな、あっと驚く候補者を立てる」と宣言した。メンバーの平均年齢が７０歳近いため、若い人材の発掘も急ぐが、候補者選びは各議員の人脈頼りが実情だ。

　一方、多摩市長選ではみんなの党の推薦候補が、当選した民主党系候補に約１４００票差まで迫り、党公認候補が１、２位を独占した３月の神奈川県逗子市議選に続いて勢いを見せつけた。

　多摩市では９２年の参院選比例代表で、結党したばかりの日本新党が自民、社会両党に次いで得票数３位になり、都市部での「ブーム」の先行指標ともいわれる。同党議員も「なぜここまで迫れたのかよく分からない」と一様に驚きを隠さない。

　自民党幹部は「平沼・与謝野新党に選挙区選挙を戦う力はない。怖いのはみんなの党だ」と警戒。民主党内には「みんなの党が参院選の勝敗を決する１人区に候補者を立てないのが救いだ」という声さえ出始めた。

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　名張毒ぶどう酒事件の第7次再審請求で、最高裁が名古屋高裁に審理を差し戻したことを受け、奥西勝死刑囚（84）の支援者らが7日午前、差し戻し審を担当する名古屋高検に同死刑囚の釈放を求める要請書を提出した。
　要請書では、奥西死刑囚の釈放のほか、同高検が異議申し立てを取り下げて再審開始を確定させることや、事件当時の供述調書などの証拠開示を求めている。
　提出には支援者18人が集まった。特別面会人の稲生昌三さん（71）は「今すぐにでも奥西さんを釈放してもらいたい」と力を込めた。　

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　宇梶輝良さん７７歳（うかじ・てるよし＝国学院大前理事長）２日死去。葬儀は６日午前１１時、埼玉県所沢市北原町１２８２の所沢市斎場。喪主は長男良昭（よしあき）さん。

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　法務省は、ＤＮＡ鑑定の試料などを劣化させずに保管するための冷凍庫を全国１３の大規模地検に配備する方針を固めた。足利事件や公訴時効廃止議論を受け、ＤＮＡ型の再鑑定が実施される可能性や捜査・公判の長期化などを考慮し、長期保存するための環境整備が必要と判断した。今月以降、順次配備する。

　足利事件では証拠品が長期間常温で保管されたため、ＤＮＡ再鑑定への影響が懸念された。公判の長期化や判決確定後のＤＮＡ再鑑定に備えた保管の必要性が指摘されているうえ、今国会で刑事訴訟法が改正されれば殺人事件の公訴時効が廃止され、未解決事件の証拠品を最長で１００年近く劣化させずに保存しなければならない。

　こうしたことから、法務省は今年度予算に冷凍庫の購入費を計上した。配備されるのは高検所在地にある東京など８地検のほか、千葉、さいたま、横浜、京都、神戸の各地検。保管対象物は検討する。

　検察庁に送致された事件の証拠は、検察庁が保管する。鑑定に使用された試料や証拠品も同様だが、これまでは常温で保管されることが多く、腐敗など劣化の危険性が高かった。警察庁も全国約１２００の全警察署にマイナス２０度の冷凍庫を配備する方針を決めている。【石川淳一】

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　鳩山首相は３０日朝、首相公邸前で記者団に、沖縄の米軍普天間飛行場移設の政府案を一本化する時期について、「１日、２日、数日ずれることが何も大きな話ではない。大事なことは５月にしっかりとした案を理解いただくことだ」と述べ、３月中の一本化にはこだわらず、５月末までの決着を図る意向を改めて強調した。

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