世田谷区が脱東電!

January 26 [Thu], 2012, 13:33
電気購入で脱東電世田谷区、入札方式導入20121231754東京都世田谷区は23日、これまで東京電力から電気を購入していた区役所本庁舎や小中学校など111カ所について、東電以外の電力事業者も含めた競争入札で購入する方針を明らかにした。
区によると、先に東電が発表した料金値上げにより、今回の施設だけで約9千万円の経費増となるはずだったが、競争入札で逆に約2千万円の削減が見込める。
対象となったのは、いずれも電気使用量が多く、経費節減効果が大きい施設。
保坂展人区長の指示で昨夏から検討していた。
落札業者による電力供給は4月から1年間。
2月下旬に予定している入札では、環境への負荷を低減する取り組みについて一定の評価基準を設け、それを満たす事業者に参加資格を与える。
立川市ではすでに東電から電気を買うのをやめ、PPSから買うことで、年間1700万円も電気代が減っているまた原発を推進してきた経産省も、10年も前から入札によって東電以外の丸紅や昭和シェル石油などPPSが作った安い電力を使っている。
いま東電など大手電力会社が独占している送電網を国有化し、PPSに自由に使わせれば、原発を使わない電力がもっともっと全国的に使われることになるだろう。
関連ニュース政府、今夏電力試算6余裕伏せるmediaid2今夏の電力需給について全国で約1割の不足に陥ると公表した昨夏の政府試算について供給不足にはならないという別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。
公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。
現在、原発は54基中49基が停止し、残りの5基も定期検査が控えているため、再稼働がなければソフトSM原発ゼロで夏を迎える。
関係者からは供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調していると批判の声が上がっている。
再生エネ除外、不足のみ公表公表された試算は、東京電力福島第1原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー環境会議が昨年7月にまとめた。
過去最高の猛暑だった10年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に92の供給不足になると試算した。
この試算とは別に、菅直人首相当時が昨年6月下旬、国家戦略室に置いた総理補佐チームに、電力需給の実態把握を指示。
経済産業省に対して、発電所ごとの設備容量稼働可能性、地域ごとの再生可能エネルギーの稼働状況など、試算の根拠データの提出を求め、再試算させた。
その結果、現在の法律に基づいて電力会社が調達できる再生可能エネルギー容量は759万キロワット原発約7基分あったのに、公表された試算は供給ゼロだった。
また、一部火力発電所で定期検査による稼働停止時期を猛暑の8月に設定したり、大口喧祉≠ヨの格安電気料金と引き換えに需給逼迫ひっぱく時の利用削減を義務づける需給調整喧」による削減見込みもゼロとしていた。
夜間の余剰電力を昼間に利用する揚水発電の供給力も低めに設定されていた。
再生可能エネルギーによる電力供給などを盛り込むシナリオで計算し直すと、電力使用制限令を発動しなくても最大60の余裕があった。
再試算は昨年8月にまとまり、菅首相に報告されたが、公開されなかった。
国家戦略室で同会議を担当する日下部聡内閣審議官は国の政策を決定する過程で、後になって足りませんでしたとは言えない。
慎重に堅い数値をまとめた。
供給不足を導く意図はなく、昨年11月に公表した対応策で、再生可能エネルギーや火力発電の増強を必要な取り組みに挙げたと説明する。
一方、国家戦略室の総理補佐チームで再試算に携わった梶山恵司富士通総研主任研究員は電力会社の言い分をまとめた極端な前提に基づく試算。
その数字が、原発再稼働を容認する政治家らの発言にもつながった。
再試算は菅政権末期の混乱で公表できなかったのではないかと問題視している。
永山悦子
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