ASEAN会議:日中韓外相会談中止に…デモ隊が会場封鎖

April 22 [Wed], 2009, 10:06
東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)首脳会議の関連で11日午前(日本時間同)にパタヤのホテルで開かれる予定だった日中韓、日韓外相会談は、タクシン元首相支持派のデモ活動の影響で中止となった。同日午前のASEANと中国の首脳会議も延期となり、麻生太郎首相と中国の温家宝首相の会談も開始がずれ込んだ。デモで会議の開催に支障が出るのは異例。

 デモは、06年に失脚したタイのタクシン元首相支持派が組織。麻生首相らが滞在するホテルや首脳会議の会場周辺を数千人規模で包囲し、アピシット首相の辞任を訴えた。反タクシン派の別のデモ隊と衝突し、一部で負傷者が出た模様だ。

 中曽根弘文外相、中国の楊潔※(よう・けつち)外相、韓国の柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商相による外相会談は11日午前、中韓両国側が宿泊するホテルで行う予定だったが、中曽根外相が会場入りできず、中止になった。同会談に続き開かれる予定の日韓外相会談も中止になった。

 このため、中曽根外相は中韓外相と個別に電話で協議し、北朝鮮のミサイル発射問題について「国際社会が一致して強力なメッセージを出すのが大事」と表明した。

 ☆楊潔※外相の※は竹かんむりに褫のつくり

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北朝鮮ミサイル:安保理議長声明、「決議違反」認定が焦点

April 22 [Wed], 2009, 10:05
北朝鮮の弾道ミサイル発射問題で国連安全保障理事会は11日、常任理事国と日本の非公式会合を開き、議長声明案の内容を詰める交渉に入る。安保理決議を断念する形の日本は、内容面で少しでも主張を反映したい考えだ。しかし、議長声明は全会一致が原則となっており、非常任を含む全理事国(15カ国)の一致点を探るため、引き続き厳しい交渉を強いられそうだ。

 外交筋によると、米国が中国の意向をくんで提示した議長声明案(原案)には、▽北朝鮮は安保理決議1718などに従っておらず非難する▽北朝鮮が同決議を完全に履行しなければならないことを表明する▽北朝鮮がさらなる発射を行わないことを求める▽決議1718の制裁を徹底する▽核開発を巡る6カ国協議の再開を求める−−などが盛り込まれている。

 これを基に今後、日本の意見をさらに盛り込むかどうかで交渉を行い、ほかの非常任理事国の了承を取り付けることになる。最終段階の交渉で焦点となりそうなのは、(1)北朝鮮が発射した物体をミサイルとするか人工衛星とするか(2)過去の安保理決議(非難決議1695と制裁決議1718)に「違反した」と認定するか(3)北朝鮮に対し「非難」との表現を残せるか−−などの点だ。

 北朝鮮の発射したものを中国は「人工衛星」としている。日米は、人工衛星であってもミサイル技術を使っており、過去の決議に違反するとの立場だが、「声明で人工衛星の打ち上げを非難することになれば、途上国の一部が反発する可能性もある」との見方もある。そのため、日米両国は「声明では弾道ミサイルと表現したい」との立場だ。

 過去の決議に対する姿勢では、日米英仏と中国が完全に対立。日米は明らかな決議「違反」としているのに対し、中国は「従っていない」との見解だ。日本が決議違反との主張にこだわると協議が難航する可能性もある。

 声明案には日米の主張通り「非難」との表現を盛り込んでいるが、最終段階でリビアなど強い対応に反対する国々が「懸念」や「遺憾」などとの表現で和らげるよう求める可能性もある。

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企業家人柱 投資家と資産家の違い トルコ行進曲 農作業の効率化 自給自足な生活

ASEAN会議:タクシン派が通行遮断…日程大幅変更へ

April 22 [Wed], 2009, 10:05
パタヤで開かれている東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議は11日朝、タイのタクシン元首相を支持する市民グループ「反独裁民主戦線」(UDD)による激しい抗議行動で、この日朝から予定されたASEANと中国の首脳会議など、一連の会議の開催が延期された。ASEAN議長国のタイ政府は、UDD側と会議の開催を妨害しないよう交渉中としているが、会議日程の大幅な変更は避けられない情勢だ。

 赤いシャツ姿のUDDはこの日早朝から、中国代表団らが滞在するパタヤ中心部のホテル前や、首脳会議が開かれる郊外のホテル周辺に集結。各所で通行が遮断され、各首脳らの出入りができない状態となっている。

 首脳会議が開催されるホテル近くでは、午前9時過ぎに小規模な爆発音が聞こえた。タクシン派を非難する別の市民グループが青いシャツ姿でデモ行進。これにタクシン派が襲いかかり、負傷者も出ている模様だ。タクシン派は午前10時過ぎ、当局による警戒線を突破して会場のホテル前に集結。拡声機でアピシット首相の辞任を求め、兵士や警官隊とにらみ合っている。

 汚職防止法違反罪などで実刑判決を受け国外逃亡中のタクシン氏は、ビデオ電話などを通じて支持者に反政府行動を活発化させるよう呼びかけ、UDDは3月下旬からアピシット首相辞任を求める抗議デモを開始。これに対し首相は辞任を強く否定している。

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チェコ:首相にフィシェル氏 暫定政権、来月に

April 22 [Wed], 2009, 10:05
欧州連合(EU)議長国チェコのクラウス大統領は9日、不信任決議を受けて退陣表明していたトポラーネク首相の後継として、統計局長のヤン・フィシェル氏(58)を首相に指名した。フィシェル氏は組閣に乗り出し、5月9日に正式に政権を発足させる。6月までのEU議長国の任期中に、暫定政権に交代する異例の展開となった。

 フィシェル新政権は、10月に予定される総選挙までの暫定政権で、選挙管理内閣の性格が強い。EUに批判的な立場を取るクラウス大統領が重要な役割を担う場面が増えそうで、EU加盟国からはその運営ぶりを警戒する声が高まっている。

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オバマ米大統領:訪欧、副作用 トルコのEU加盟後押し発言 評価の陰で各国不満

April 22 [Wed], 2009, 10:04
オバマ大統領の欧州歴訪を機に、欧米間で波風が立っている。オバマ米大統領がトルコ訪問の際、欧州連合(EU)への加盟を後押ししたためで、これに仏独などが「決めるのは米国ではなくEU」と反発している。EU諸国はオバマ訪欧を好意的に評価しているものの、「目に見える成果もなく帰国」(英保守系デーリー・テレグラフ紙)という厳しい評価も出ている。

 オバマ大統領は今月初めの欧州歴訪でEU首脳に「トルコを欧州につなぎとめる」よう促し、6日のトルコ国会演説では「トルコは欧州の重要な部分だ。米国はEU加盟を強く支持する」と述べた。

 米国にはイラク戦争に際しブッシュ前政権がトルコの軍事協力を十分に得られなかったことへの反省がある。また、イランなどイスラム世界との対話や中東和平交渉、アフガニスタンやイラクの情勢安定にトルコの仲介や支援が欠かせない。

 これに対してクシュネル仏外相は7日、「誰が欧州入りするかを決めるのは米国人ではない」と強調した。AFP通信によると、オーストリアのシュピンデルエッガー外相も「決定するのはEUと加盟国だけ」と話した。トルコの加盟交渉は05年に始まったものの、キプロス問題などがネックになっている。加盟による負担増や移民流入への懸念から欧州に反対意見が根強い。

 3、4両日の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議でトルコが3年前のイスラム教預言者ムハンマドの風刺画問題を蒸し返し、ラスムセン・デンマーク首相の事務総長選出に反対したことも欧州諸国の不興を買った。クシュネル外相は「より宗教的な方向に向かっている」と懸念した。

 オバマ訪欧について欧州メディアは「欧州首脳を魅了」(仏ルモンド紙)などと、おおむね好意的だ。一方、英インディペンデント紙のコラムは「欧州との新たなロマンスに火をつけた」と評価しながらも、欧米間には「隠れた危険」が潜むと指摘した。

 英フィナンシャル・タイムズ紙のコラムは、「大望と現実の溝は明白だった」と指摘。オバマ大統領はその崇高な理想と外交スタイルで「高い得点」を得たが「彼は実際に何かを実現できるのか」と課題に言及した。

イタリア地震:耐震策、課題に「日本を見習え」

April 22 [Wed], 2009, 10:04
イタリア中部地震で、多数の建造物が簡単に崩壊したことから、イタリア国内で、耐震強化などの面で「日本を見習え」との声が高まっている。背景には「国の無策が中部地震の惨事を広げた」との国民の不満がある。

 「日本はこうして打ち勝った」−−。イタリアの有力紙レプブリカは8日付紙面で2ページにわたり日本での建物の耐震強化など地震対策を紹介し「イタリアは遅れている」と政府に早期対策を訴えた。

 記事は冒頭で耐震工学者、アレッサンドロ・マルテッリ・フェッラーラ大教授による「マグニチュード(M)7・5の地震が起きた場合、東京での死者は400人だが、南部カラブリア州では1万5000〜3万2000人が犠牲になる」との試算を紹介した。

 「日本では、今回の中部地震程度(M6・3)では新聞記事にもならない」と極端な記述もあり「いまだに耐震建築基準の法律を実用化できていない我が国」を嘆く。記事では日本を模範例に、木造家屋や鉄筋コンクリートの建物を強化する建材や緩衝材などについて図入りで紹介した。

 イタリアは74年に初めて地震対策法が制定されたが、南部のシチリア、カラブリア州が対象だった。その後、北、中部での震災を経て、全土を危険度で4地域に分け耐震建築を義務づける改正法が03年に導入された。

 だが、地域差は激しい。76年に震災に遭った北部のフリウリ・ベネチア・ジュリア州では耐震建築が広がったが、中部や南部では新築でも1〜3割ほど。今回の被災地ラクイラは、新しい公立病院や新庁舎も半壊しており、行政による手抜き工事や「耐震偽装」が問題視されている。

 イタリア中部地震の死者は9日、少なくとも287人に達した。

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米貿易収支:2月の赤字28.3%減 貿易の縮小裏付け

April 22 [Wed], 2009, 10:03
米商務省が9日発表した2月の米貿易収支(モノとサービスの取引の合計・速報値)によると、貿易赤字は前月比28.3%減の259億6500万ドルと7カ月連続の減少となり、99年11月以来、9年3カ月ぶりの低水準となった。また対日赤字が48.7%減の22億600万ドルと大幅に減少し、84年12月以来、24年2カ月ぶりの低水準を記録した。米個人消費の落ち込みで、日本を含む世界各国と米国との貿易が急速に縮小している実態を裏付けた。

 米国の2月の輸出は1.6%増の1267億5700万ドルと小幅に増加したが、輸入は5.1%減の1527億2200万ドルと大幅に減少した。

 国別(サービス除く通関ベース、季節調整前)で見ると、対日赤字に加えて、中国向け赤字も31%減の141億9600万ドルと大幅に減少。また、対欧州連合(EU)で赤字は3.9%減の33億4100万ドルと減ったほか、原油価格の低迷などを受けて、対石油輸出国機構(OPEC)加盟国でも48.3%減の20億8400万ドルと軒並み減少した。

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米国:「瀬戸際外交」変化なし 金総書記国防委員長3選

April 22 [Wed], 2009, 10:02
米政府は、北朝鮮の金正日総書記が国防委員長に3選されたことで、金総書記が引き続き軍を掌握し、ミサイルや核問題をカードに「瀬戸際外交」をとる従来の手法に変化はないとみている。

 米政府は昨年、金総書記の健康不安が浮上した際、後継政権を想定した対応について検討したが、現在は「政権を掌握している」(国防総省高官)として金総書記の影響力は健在との見方を示している。

 5日の長距離弾道ミサイル発射について米政府内には「ミサイルで米との直接交渉に持ち込み、核問題を棚上げにする狙い」との見方があった。しかし、今回の発射が「失敗」に終わったことで、米政府は6カ国協議を早期に再開し、引き続き厳格な核検証を北朝鮮に求めていく方針だ。

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スピリチュアルフリーな生活開設

April 21 [Tue], 2009, 18:57
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