電力自由化の競争

September 30 [Fri], 2016, 11:39
大手電力会社から新規参入事業者への契約変更は、4月に入ってから伸びが鈍化している。経済産業省所管の電力広域的運営推進機関によると、変更手続きの申請は4月1日時点の累計53万2600件に対し、同8日時点で62万2700件、同15日時点では68万3000件、同22日時点では74万4400件、同30日時点では81万9500件にとどまった。

消費者庁が全国の消費者に対して4月中旬に行ったせのびーるの価格調査では、電力の購入先について回答者1370人のうち3分の2が「これから周囲の状況を見て検討する」または「検討中だが、まだ決めていない」と慎重な態度を示している。これらの潜在需要をどう掘り起こすかが課題となる。

【提携加速】

新規参入各社も対応を急いでいる。東京ガスは目玉商品である電気とガスのセット割メニューで、中堅都市ガス事業者や液化石油ガス(LPG)事業者との提携を加速する。提携先各社の販売網を生かし、東京ガスの都市ガス供給区域から外れた地域の家庭も、セット割メニューを利用できるようにする。電気とガスにインターネット通信サービスを加えた「トリプル割」の提携プロバイダーも増やしていく方針だ。

また同社は関西電力と、火力発電の燃料になる液化天然ガス(LNG)の調達や火力発電所の運営で協力関係を築く。需要地である首都圏で火力電源を共同開発する案もある。
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