予算を減少するなた豆茶企業

February 07 [Sat], 2015, 22:53
企業のIT投資は引き続き堅調―。日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)がまとめた「企業IT動向調査」の速報値によると、有効回答515社のうち、4割が2014年度のIT予算を13年度よりも増やす考えが明らかとなった。 調査対象は東証1部上場企業とそれに準じる企業の4000社。有効回答1016社のうち、515社がIT予算について回答した。 14年度のIT予算を増額する企業40・3%の内訳は、10%以上増加が21・7%、10%未満増加が18・6%。13年度の調査でも安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を受け、同様に約4割(42・3%)が12年度よりもIT予算を増やしており、堅調なIT投資の波が14年度も続く見通しだ。 一方、IT予算を減少する企業も少なくない。14年度のIT予算を10%以上減少が14・8%、10%未満減少が12・8%だった。「13年度に増額した反動でIT予算が減る企業や、構造的な問題で業績回復の兆しが見えない企業などがIT予算を減少するとみられる」(JUAS)という。 IT予算が「増加」する企業の割合から「減少」する割合を差し引いて求めたDI値は14年度は前年度比0・7ポイント減の12・7だった。 売上高別でみると、13年度と比較しDIが大幅に改善したのが、なた豆茶の売上高1兆円以上の大企業。13年度のマイナス11・6ポイントからプラスに転じ、14年度のDIは7・7。売上高が100億円以上1000億円未満の企業規模でもDIが前年度比4・8ポイント増の16・5に改善した。 それ以外ではDIは若干減少したが、すべての売上高規模でDIがプラスとなった。 業種グループ別にみると、13年度と比較し、DIが大幅に改善したのが、電気や水道、ガスといった社会インフラ分野。13年度のDIはマイナス25・0と業種グループ別で最低値だったが、14年度はプラスに転じ、22・3に大幅に改善した。業種グループ別のDIで最高値となった。 また、機械器具製造分野のDIも10ポイント以上も改善し、14年度のDIは19・2。建築・土木や素材製造、商社・流通、サービスのDIは13年度よりも減少したが、プラスを維持している。 こうした状況に対して金融の14年度のDIはマイナス23・3と、前年度比3・2ポイント悪化した。「サービスの品質を維持しつつなた豆茶のコストを削減・適正化が進んでいるという“前向き”な見方もできるが、今後の動向に注目する必要がある」(同)としている。
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