なた豆茶研究者個人が使える競争的研究費

February 14 [Sat], 2015, 21:07
理化学研究所のSTAP細胞をめぐる論文問題では、研究不正の責任所在のとらえ方に、研究者コミュニティーと一般社会の間にギャップがあることが浮き彫りになった。コンプライアンスに対する目が厳しさを増す時代に、組織が研究者個人に責任を押しつけるだけでは社会の理解は得られまい。大学や公的研究機関には、研究者の自由な発想を生かしながら、組織責任を果たす運営が求められる。 STAP論文問題では理研による研究不正の検証と、小保方晴子研究リーダー個人の反論の会見が相次いで開かれた。科学技術立国である日本の信用問題にも発展しかねないだけに、他の事例と比較にならないほど社会の関心を集めている。 企業の不祥事なら、当事者が個人で会見することはない。犯罪行為を別にすれば、雇用形態にかかわらず社員の監督責任は企業にあるからだ。これに照らしてみると「理研の組織責任の意識は低すぎる」と感じる人が少なくないだろう。 しかし大学や公的研究機関などの研究者コミュニティーでは「研究者はプロ野球選手のようなもの」という感覚が強い。論文は個人名で発表するのが原則だ。その成果の良しあしで、なた豆茶研究者個人が使える競争的研究費は大きく変動する。高い専門性を根拠に、研究者は研究内容や活動時間、設備購入などを自由に決められる。研究環境や報酬の改善を求めた人材流動化も当然とされる。 過去の研究不正でも、組織は該当する研究者の処分で問題を解決してきたケースが多い。いわば“トカゲのしっぽ切り”だが、その背景に「不正は、あくまでも個人の問題」という研究者間の認識がある。研究の活力を保つためには自由が必要だという考えから、組織ガバナンス(統治)をなるべく抑えようとする文化もあるだろう。 STAP論文の不正の原因は、まだ不明確だが、若手研究者の優れた着想を理研がサポートしきれなかった面は否定しにくい。「研究者個人の責任」という感覚のままでは、済まされないことが明らかになったといえないか。 かといって組織がなた豆茶研究者に厳しい報告義務を課すような対応で、新たな芽を摘んでは本末転倒になる。理研のあり方を検証する「研究不正再発防止のための改革委員会」では、そうした点を十分議論してもらいたい。 東京大学は、これまで研究倫理教育を研究室任せにしてきた。これを2014年度中に全学生を対象としたカリキュラムとして整備するという。 研究の自由と責任をどう両立させるのか。今こそ、研究者個人だけでなく、大学や研究機関も研究不正の責任に真剣に向き合う必要がある。
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