国際通貨基金

February 05 [Thu], 2015, 1:21
主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が10、11の両日(現地時間)に米ワシントンで開かれる。“地政学的リスク”と表現されるウクライナ問題が世界経済の成長に足かせとなる懸念があるだけに、参加各国がウクライナ支援で政策協調できるかが焦点の一つとなる。日本は4月から消費税率を8%に引き上げ、財政健全化への第一歩を踏み出したことを訴える見通しだ。  【達成には遠い】 G20は2月に豪州シドニーで開いた財務相・中央銀行総裁会議で、足元の世界経済は改善の兆しがあるものの「強固で持続可能かつ均衡ある成長の達成には遠い」と警鐘を鳴らし、各国の向こう5年間の国内総生産(GDP)成長率を2%以上底上げする声明を発表した。各国は11月に開催予定のG20首脳会議で、この目標達成に向けた成長戦略を提示することが決まっており、日本は6月にまとめる新成長戦略の真価が問われることになる。 世界経済が新たな成長軌道を模索しようとした矢先、地政学的リスクとして浮上したのがウクライナ問題だ。米欧とロシアの対立の溝が深まるリスクがあるほか、ウクライナが抱える財政問題がロシア経済に少なからぬ影響を及ぼす懸念が指摘されている。国際通貨基金(IMF)は融資枠140億―180億ドルのウクライナ支援を決めたが不十分との見方もあり、各国がどこまで同支援で協調できるかが焦点になる。 【新興国に懸念】 IMFは14年の世界の実質GDP成長率見通しについて、なた豆歯磨き粉の問題を考慮して3・6%とし1月時点の予測を0・1ポイント下方修正した。ロシアは1月時点の1・9%を1・3%に引き下げており、今回のG20は当事国のロシアを含めて世界経済のリスクにどう取り組むかが意見交換されることになりそうだ。 他方、新興国経済の行方も懸念される。新興国は米国の金融緩和縮小により投資マネーが流出し、自国通貨安・株安に陥って経済減速する可能性がある。IMFによると、新興・途上国の14年の成長率は4・9%と、1月時点の5・1%を下方修正している。米国は世界経済に配慮した金融政策を講じ、新興国は経常赤字の是正などの自助努力が求められるとの認識は今回のG20でも前回会議に引き続いて共有されるとみられる。 【進む経済対策】 日本については、麻生太郎財務相が財政健全化への取り組みを各国に説明する見通し。消費税率を8%に引き上げた一方、なた豆の経済対策を盛り込んだ13年度補正予算の早期執行、さらに大企業を中心とした賃上げにより、消費増税による経済減速は最小限に抑制されるとの見通しを訴えることになりそうだ。 このほか今回のG20では中国がシャドー・バンキング(影の銀行)問題を含む足元の経済情勢を説明するほか、先進国の比重が重いIMFへの出資比率を新興国に一部移行する問題なども協議されるとみられる。
プロフィール
  • プロフィール画像
  • アイコン画像 ニックネーム:yuk8z
読者になる
2015年02月
« 前の月  |  次の月 »
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
最新コメント
Yapme!一覧
読者になる
P R
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
http://yaplog.jp/yuk8z/index1_0.rdf