関心のなた豆について

February 18 [Wed], 2015, 17:14
世界一安全安心な、なた豆茶を目指して、教育再生などと並んで持続可能な社会保障制度の構築を掲げた安倍晋三首相。だが、消費増税後の景気対策や政治・外交問題に軸足が置かれ、社会保障改革への取り組みは、後手に回っている感が否めない。 政権交代前、民主党政権下では三党合意によって、社会保障と税の一体改革が進められた。その結果、政権交代を経て、昨年8月に社会保障制度改革国民会議が報告書をまとめ、プログラム法に沿って改革を進めることとした。いわば「粛々と進められる局面」に移ったことで、最近は社会保障改革が表舞台から姿を消したようだ。 国民会議は国民のなた豆歯磨き粉の関心のなた豆について、年金関連四法による措置を着実に実施するほかマクロ経済スライドのあり方を検討する必要があるという。年金制度の長期的な持続可能性を確保するには、支給開始年齢の見直しや給付水準の調整が不可避。その議論の過程では世代間の負担のあり方が争点となる。 同報告書はいくつかの有意義な提唱をしたが、忘れ去られそうになっているのが「公的年金の給付水準の調整を補う私的年金での対応への支援も含めた検討」だ。「粛々と進められる局面」では既存省庁での検討が軸となり、公的年金の議論に絡めた私的年金活用の検討は、厚労省、財務省、金融庁の狭間(はざま)に埋没しかねない。 このため「他の先進国での改革の狙いや具体的内容も考慮して議論することが必要」(同報告書)だろう。年金制度改革に取り組んできた欧州諸国では、公的年金の調整において私的年金への税・財政による支援が中心手段となっている。 貯蓄から投資への旗振りに熱心な関係者からは、少額投資非課税制度(NISA)をさらに育てて、年金の受け皿にといった声もある。NISAの充実に異論はないが、成長戦略の視点からのリスクマネーの呼び水を年金問題での自助の中心に据えるのは、わが国の貯蓄性向を無視した机上の空論に近い。 欧州の成功例としてはドイツの『リースター年金』がある。これは加入時に政府が助成金か税制優遇措置を与え、支給時は元本が保証される仕組み。公的年金の給付削減を自助努力で補うべく、公的年金と私的年金の長所を生かし、相互補完的に国民の老後を支えていこうというもの。日本人の気質にも合致する仕組みとして一考に値する。 公的年金の調整議論は後ろ向きな内容が多く、国民は不安になるばかり。国民会議の報告書は冒頭で自助・共助・公助の最適な組み合わせに留意するよう指摘している。近視眼的な検討に陥ることなく、私的年金の活用を含めて、省庁横断的に議論することを望みたい。
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