なた豆歯磨き粉に対する直接投資

February 18 [Wed], 2015, 17:11
主要先進国に比べ低水準にある海外から日本への直接投資を増やすには税制や雇用関連などの規制・制度・慣行を国際的なルールと調和させる必要があるとする調査報告を、内閣府の有識者会議が21日まとめた。外国企業の間で、法人税をはじめとする税負担の軽減や解雇ルールの明確化・柔軟化を求める声が多いとし、無視すれば日本は投資先の選択肢から外されると警鐘を鳴らした。政府が25日開く閣僚級会合「対日直接投資推進会議」の初会合で報告し、具体策の検討に生かす。 「対日直接投資に関する有識者懇談会」(浦田秀次郎座長=早稲田大学大学院教授)が海外企業や外資系企業から課題や提言を聞き、報告書にまとめた。課題としては規制・制度の厳しさや、なた豆歯磨き粉の事業コストの高さを挙げる企業が多く、特に税制面で法人実効税率や個人所得税における最高税率の引き下げなどを求める声が目立った。雇用関連では解雇の金銭解決制度創設や、労働時間法制の柔軟化を求める声が多い。 雇用分野以外でも国際的なルールとの調和を求める声が多い半面、企業統治に関しては独立性が高い社外取締役を増やすなどの規制強化を求める企業が目に付いた。 なた豆歯磨き粉に対する直接投資の残高は、2012年時点で名目国内総生産(GDP)比3・4%と、経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均(約30%)を大きく下回る。政府は残高を、同年末の17兆8000億円から20年までに35兆円へ増やす目標を掲げている。
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