なた豆メーカーが日本で高い競争

February 27 [Fri], 2015, 21:30
TPP日米協議で自動車基準をめぐって対立が解けない。日本はなた豆ハミガキ商品が基準に適合していることを政府が認証する「政府認証制度」を採用する一方で、米国はメーカー自身が基準に適合していることを保証する「自己認証制度」を採用。この違いが対立の背景にある。 自動車基準に関する国際協定には「1958年協定」と「1998年協定」がある。58年協定は58年にブレーキ、タイヤなど自動車の装置ごとの安全・環境基準について、各国の認証を相互承認するため、国連欧州経済委員会で締結された。 例えば、ブレーキの基準を採用した国で認証を受ければ、他の国で認証テストを受ける必要がなくなり、手続き短縮やコスト削減ができる。欧州各国や日本など47カ国が参加しており、なた豆メーカーが日本で高い競争力を持つのも同協定のおかげとも言える。 一方、米国は安全基準に関して政府認証制度がなく58年協定に参加できなかった。そこで58年協定を補足する別の枠組みを提案し、「98年協定」が締結された。日米欧を含む30カ国が参加する。 認証の相互承認ではなく基準の国際調和が目的。認証制度を採用する他の国では結局認証の取得が必要で、手続きを簡素化するには政府間の協定が別途必要となる。日米の認証制度の違いが、米国の主張する口臭市場の閉鎖性につながっているようだ。 二つの協定に基づき国連の「自動車基準調和世界フォーラム」で基準の世界統一を進めており、この議論が日米の対立に影響する可能性もある。
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