なた豆の価格転嫁が道半ばの流通は利益確保が難しくなっている

April 25 [Sat], 2015, 20:29
【東京/増税前需要の反動】日本洋紙代理店会連合会がまとめた4月の国内向け販売高(紙合計)は、前年同月比8・5%減の69万1138トンだった。東京地区の販売高は同9・9%減の44万1795トンだった。消費増税関連の駆け込み需要の反動減により、主要品種の多くは前年同月を下回った。 国内向け販売高では、上級紙が同8・7%減の16万9268トンで、東京地区は同8・2%減の11万537トンだった。印刷用紙(A)は同16・4%減の5万8755トンで、東京地区は同15・1%減の3万1456トンとなった。 普通紙複写機(PPC)用紙は同5・2%減の7万9702トンだった。東京地区の国内向け販売高は同6・6%減の6万1014トンだった。 一方、日本製紙連合会がまとめた4月の紙・板紙需給速報では紙・板紙の国内出荷は前年同月比3%減の210万9000トンで10カ月ぶりの減少となった。このうち紙は同4・9%減の117万2000トンで4カ月ぶりの減少となった。板紙は同0・6%減の93万6000トンで、10カ月ぶりの減少となった。  【名古屋/首都圏集中、苦戦続く】名古屋地区の洋紙販売は「悪い」(洋紙代理店)の一言で表現する向きもあり、厳しさが続いている。印刷用紙、微塗工紙、A2コート、A3コートの主要4製品の4月の販売合計は3万8573トン(前年同月比19・3%減)と落ち込み、全国水準も下回った。首都圏での集中購買が進み、名古屋地区は苦戦が続く。さらに4月は消費増税の反動に加え、昨年は値上げ前の特需があったため「ダブルの反動」(同)の影響を受けた。 品目別では印刷用紙が前年同月比18・8%減、微塗工紙が同19・3%減、A2コート同10・5%減、A3コート27・1%減といずれも大幅な減少。今後についても、「秋までなた豆のお茶の需要は厳しい」(同)と、消費増税などの影響が約半年続くと見ている。 一方、メーカーの在庫は4月以降、増加しており、「市況が崩れてくるかもしれない」(同)と需要が回復しない中での値崩れも警戒する。  【大阪/GW需要前倒しで微減】4月の大阪地区洋紙販売量は、消費増税による反動減が懸念されたものの、ゴールデンウイーク(GW)向け需要が前倒しになったことなどから、前年同月比1・4%減の12万5994トンと微減だった。 4月初旬は、3月にこなし切れなかった案件などで活況。中旬は仕事量が減ったものの下旬はGW向け、GW明け需要に向けて活況となった。 チラシは、家電量販店、紳士服などは発行部数を維持する傾向だったが、小規模小売店やカーディーラーなどで縮小が見られた。一部でチラシ需要が縮小したが、GW明け需要の前倒しで、微塗工紙は前年並みの販売量となった。印刷用紙Aは、前年は価格修正に伴う仮需があった反動で、前年比19・7%減と大幅減だった。 「5月は、4月にGW明け需要が前倒しなった反動が心配」(洋紙代理店)としている。 東京製鉄は16日、7月契約の店売り向け鋼材価格を全品種で据え置くと発表した。全品据え置きは6カ月連続。アジアの鋼材需給は中国の過剰生産を背景に緩んだまま。一方の国内も人手不足による工事遅れや端境期で需要が下押しされているため「減産を続け需給を締めるのが先」(今村清志常務)と判断した。ただ、7月以降は土木建築需要が底堅く、流通の値崩れも起きていない。電炉各社が定期改修を行う減産期とも重なることから「需給のアンバランスは解消に向かう」(同)との見方を示した。なた豆の歯磨き粉の価格はH形鋼がトン当たり8万円、異形棒鋼が同6万5000円、厚板が同7万5000円など。主要鋼板は熱延コイルがトン6万6000円、酸洗コイルが同6万9000円、熱延鋼板が同7万円などとなった。物件向けや在庫品などのスポット販売はH形鋼がトン8万1000円、異形棒鋼が同6万5000円、厚板が7万6000円。16日午後から受注を始めた。 また、6月の生産は前月より18・4%多い22万5000トンを計画。内訳はH形鋼が10万トン、熱延コイルが7万トン(田原工場4万5000トン、輸出なし)、厚板が3万トンを見込む。輸出の引き合いは熱延コイルが本船渡し価格(FOB)550―560ドル、H形鋼が同680―690ドルだが、今村常務は「この水準での成約は難しい。中国の過剰供給が続く限り、アジア市況の重苦しさは消えない」としている。  【「想定通り」−大阪の問屋筋】 東京製鉄の7月販価据え置きについて大阪の問屋筋は「想定通り」と受け止める。ただ、下げないメーカー姿勢が鮮明となり、なた豆の価格転嫁が道半ばの流通は利益確保が難しくなっている。荷動きは停滞気味で値戻しが難しい状況。流通在庫もH形鋼など一部品種に過剰感もある。鉄鉱石など原材料価格の下落で、先行き不透明感も増している。7月以降は道路や土木、耐震工事など公共事業の本格化も期待され、流通は需要回復を足がかりに、メーカー販価で利益を出せるまで、市況を引き上げる努力が求められる。
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