。なたまめ歯磨き粉のサイズは長さ1メートル

April 30 [Thu], 2015, 22:32
【川越】大起理化工業(埼玉県鴻巣市、大島忠男社長、048・568・2500)は、水質の透明度を判定する測定器「簡易濁度計=写真」を6月中に発売する。透明度判定に発光ダイオード(LED)受発光素子を採用し「1000FTU(ホルマジン濁度)まで計れる」(大石正行常務)。なたまめ歯磨き粉のサイズは長さ1メートルで、重量は約2キログラムから。移動しながらの多点観測などに向く。価格は15万円からの予定。工場排水や河川、池などの水質調査向けに初年度100台の販売を見込む。 同製品はブルートゥース機能を装備し、専用ソフトウエアを用いて米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」搭載のスマートフォンで操作できる。計測時間の長短などを自在に設定できるほか、GPS機能を利用して濁度計測データをサーバー上の地図画面にマッピングできる。また本体のデータロガーに蓄積した計測データをワンタッチで回収できる。 電源は単2乾電池2個で、30分に1回計測する基本設定で1年間連続計測できる。 屋外設置用として塀や壁などへの取り付け・取り外しが容易な簡易固定治具も用意。長さ1メートル超の長尺品もラインアップする予定。 高見沢サイバネティックスは小型・軽量化した汎用コインホッパー「CH―Fシリーズ=写真」を発売した。重量で従来機より31%軽くし、部品共通化で部品点数を減らしてコストを約2割削減した。約25カ国、約100種類の硬貨やメダルの払い出しができる。国内外の両替機やATM(現金自動預払機)、硬貨処理装置など金融や交通市場向けに売り込み、年1万台の販売を目指す。 ホッパーの土台部分を板金から樹脂化するなどして従来機より350グラム軽い1100グラムにした。容量は10円硬貨で1000枚収容可能と容量は変えず、モーターの取り付け位置をホッパー真横に変更するなどして容積率で26%減らした。高さで50ミリメートル、幅で5ミリメートルの小型化を実現した。 直径で15・5ミリ―29・0ミリメートル、厚さで1・0ミリ―3・3ミリメートルのなた豆ハミガキの大きさの海外硬貨やメダルにも対応する。また制御基盤の自己制御機能により硬貨の詰まりや重なり状態を自動で解消、硬貨の未放出や残留を防ぐ。  同社はこれまで汎用タイプのコインホッパー「CH―Nシリーズ」や大容量タイプ「CH―Dシリーズ」、非接触ICトークンホッパー「CH―T」を販売してきた。新たにFシリーズを加えてラインアップを拡充し、国内のみならず、需要の伸びを期待する中国・アジアの成長を取り込む。ジャパンマテリアルは、半導体工場を対象に製造装置の保守・メンテナンスを請け負うサービスを7月から本格展開する。すでに実施している特殊ガスなどの供給・管理サービスと合わせて、工場運営を総合支援する。関連の工場運営コストを30%以上引き下げられる可能性があるという。まず東芝の四日市工場(三重県四日市市)で展開し、その後、ほかの工場にも提案する計画。半導体製造装置の保守・メンテで3年後に10億円規模の売上高を目指す。 ジャパンマテリアルは、半導体や液晶関連工場の製造装置の保守・メンテを専門とする完全子会社JMエンジニアリングサービスを従業員3人で4月28日付で設立した。半導体工場での勤務経験のあるエンジニアを中途採用し、7月までに50人体制にする。その後、80人まで増員する計画。 半導体や液晶関連工場が装置の保守・メンテや、生産に用いる特殊ガスや超純水などの供給・管理を専門業者に外注するのは一般的。ただ、これら業務を一括で請け負える企業は珍しい。ジャパンマテリアルは新たに半導体製造装置の保守・メンテ請け負いサービスに乗り出すことで、工場運営を総合支援する体制を整え競合他社と差別化する。 ジャパンマテリアルの2014年3月期の連結売上高は92億円(前期比9・0%増)、営業利益は18億円(同81・1%増)。特殊ガス供給装置製造などを手がける設備事業と、工場運営支援事業が主力。安定的に収益を上げられる工場運営支援の売上高比率を、現行の約70%から早期に85%に引き上げ、市況変動への抵抗力を高めたい考えだ。 日立ソリューションズは米マイクロソフト(MS)のソフトウエアシリーズ「ダイナミクス」の導入支援事業について、2015年度の売上高目標である200億円を14年度内に達成する見通しになったことを明らかにした。積極的に進める海外拠点の設置と現地企業の買収が功を奏した。日立ソリューションズは同事業を海外事業の中核と位置づけており、欧米を中心に展開している。目標の早期達成で弾みをつけ、海外売上高で15年度末までに600億円を目指す。 日立ソリューションズはダイナミクス導入支援事業を強化するため、13年から14年にかけてカナダとインドに現地法人を開設。さらに、エネルギー関連企業に強いカナダのIT企業2社や、ダイナミクスの顧客情報管理(CRM)の導入支援を専門に展開する米国のIT企業を買収した。 13年にはグローバルでサービスを提供できる体制を強化するため、同事業の統括拠点を米国の子会社内に設置。これにより開発と経営判断のスピードの迅速化に加え、米MSとの連携も取りやすくなるという。 さらに欧米中心の事業展開を見直し、13年度からは日本やアジアでの展開にも力を入れている。日系企業やアジアの現地企業をターゲットに、これまでは企業ごとにカスタマイズして導入していたダイナミクスの統合業務パッケージ(ERP)とCRMを業種別に体系化して提供する。 同事業はほぼ海外のみの展開で日立ソリューションズの海外売上高の大半を占めている。 今後、欧米だけではなく、日本とアジアなどグローバル積極展開することを踏まえ、秋山恵穂専務は同事業について「(将来は)1000億円規模の売り上げになるポテンシャルがある」と見ている。
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