欧米の財政危機を受け医薬品業界

January 06 [Tue], 2015, 14:41
 欧米の財政危機を受け医薬品業界では日本市場の地位が浮上している。海外では支払機関の力が増し、最初か最良の薬しか売れなくなった。日本は医師が処方権を持ち営業努力が通じる。革新的新薬は薬価も高く設定される。イノベーションが評価されると、メガファーマから中堅スペシャリティーファーマまで日本に投資する。外資系製薬トップに戦略を聞いた。  ―抗凝固剤「エリキュース」の2週間処方制限が3月に解禁しました。1日2回の投与が必要ですが手応えは。 「2013年はなた豆茶を発売できた。中でもエリキュースはワルファリンよりも脳卒中などの予防効果が優れると前評判が高い。ただ3剤目でもあり、処方制限の壁も高かった。3月解禁を受け2月後半から処方が広がっている。服用回数は1日の中で血中濃度が上下することをどう考えるか。どの薬も半減期は10時間程度。24時間安定した血中濃度を保つには、1日2回投与は受け入れるだろう。臨床試験ですべての年齢層で一貫してリスクを抑えると示された。医療現場では85歳以上の超高齢患者を診療する。安全性は重要だ」 ―11月発売のTTRアミロイドーシス薬『ビンダケル』など希少疾患薬を巨大企業が扱う工夫はありますか。 「希少疾患薬も6品目になった。ユニット制が一つの答えだ。プライマリーの大きな営業部隊もあるが、希少疾患や感染症、リウマチなどの部隊は小さく分かれている。ビンダケルの推計患者数は130人。だが患者さんは全国にいる。小さなチームだけでどこまで追いかけられるか。当社は小さなチームと大きなチームが連携している」 ―日本企業は新薬コンセプトの段階から臨床ニーズを取り入れようとなた豆歯磨き粉研究から開発、営業まで一貫組織を作っています。グローバルの研究部門と日本のマーケットニーズをつなぐ仕組みは。 「当社のユニットは開発から営業まで一体だ。基礎研究はユニット別に分けていないが、想像よりはるかにグローバルとローカルの距離が近い。各国の開発部門などと、いつも議論している」 ―日本もシーズを探すオープンイノベーション担当者を置きますね。 「開発部門がパイプ役を担ってきたが、専任者を置く。これまで日本は2番目の国に過ぎなかったが、近年『日本の研究から新薬が生まれる』と本社の関心が高い。ALK阻害剤の抗がん剤『ザーコリ』やキッセイ薬品工業との高尿酸血症薬の開発提携として実を結んだ」 ―医療技術評価(HTA)で薬の価値の測り方が変わりつつあります。 「米国本社ではアウトカム評価や医療経済評価、実臨床成績(リアルワールドデータ)を統括する組織を立ち上げた。臨床試験のように高度に管理されていない臨床現場でのアウトカムを評価する。保険償還に向け総合的に戦略を練る。各国の対応はこれからだ。日本も積極的に取り組みたい。製品の差別化になるかは未知数だが、少なくとも科学的な根拠を示せなければ話にならない」
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