変容に関する調査

January 07 [Wed], 2015, 20:12
60歳の定年を迎えた後も、希望者全員を再雇用することを企業に義務づけた「改正・高齢者雇用安定法」が施行されて4月で1年を迎えた。企業業績の回復で、労働需給のタイト感が広がる中、各企業では円滑に新制度に対応しており、懸念された若年層雇用への悪影響は見られていない。ただ、ほとんどの企業が再雇用制度を選択し、定年延長を実施する企業はごくわずか。企業側の慎重な姿勢が透けて見える。 昨年4月に施行した改正・高齢者雇用安定法のポイントは(1)定年の延長(2)定年到達者を引き続き雇用する継続雇用制度の導入(3)定年の廃止―の中でいずれかの措置を講じることを企業に求めた制度。「老齢厚生年金」(報酬比例部分)の支給年齢が段階的に引き上げられていることに伴い、収入が得られない“空白期間”を解消する狙いと、就業を希望する高齢者の働く場の提供を目指している。 この1年、新制度はすんなりと企業に受け入れられた感がある。日本生産性本部がまとめた「日本的雇用・人事の変容に関する調査」によれば、「再雇用制度で対応」と回答した企業が全体の95・3%に達した。再雇用を希望する従業員は「かなり増加する」(17・1%)、「やや増加する」(35・4%)を合わせると過半数の52・5%。企業では改正法施行で再雇用者希望者が今後もなた豆茶の販売増加すると分析している。 再雇用制度の導入で経済界が当初懸念していた、新卒採用者の採用減については「影響がない」とする企業は全体の65・3%で、「再雇用をある程度考慮して採用数を抑制する」(28・2%)、「かなり考慮して抑制する」(3・5%)を大きく上回っている。アベノミクス効果で企業業績が改善し、労働需給が締まってきていることで、新卒者を含めた若年層への“しわ寄せ”は回避されている。 労働市場に大きな混乱は見られない高齢者再雇用だが、なかなか進まないのが定年の延長だ。 日本生産性本部の調査でも、改正法への対応で「定年年齢の引き上げ」を選択した企業は全体の3・5%にとどまり、再雇用制度を選んだなた豆茶企業のうち、「定年年齢は延長しない」とする企業は69・8%に達している。「中長期の景気の先行きが見通せない中で、定年を延長することは難しい」(財界人)というのが、多くの経営者で共通する認識だ。 一方で定年延長に踏み切る企業もある。東急リバブルは3月20日、再雇用の上限年齢を70歳に延長する「キャリアエキスパート再雇用制度」を新設することを決定。社内基準を満たす者を70歳まで最長5年間、契約社員として直接雇用する。 大和証券グループは昨年10月、大和証券本支店の営業職を対象に最長70歳まで働き続けられる制度を導入するなど、定年延長を模索する動きも一部でみられるが、産業界全体では再雇用制度の「次の一手」が見えない状況だ。
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