日本再興戦略

February 06 [Fri], 2015, 1:54
安倍晋三政権の「日本再興戦略」では、2020年代前半に全国の住宅や事業所をスマートメーター(通信機能付き電力量計)化することを掲げた。東京電力はじめ電力10社は目標を前倒しし、24年度までの導入完了を表明している▼このインフラが実現すれば、既存の大規模発電で生み出す電力だけでなく、再生可能エネルギーやなた豆茶の加工技術を融合した“スマート社会”が一歩、近づく。電力量計メーカー幹部は「日本はこれから大きく変わっていくだろう」と強調する▼現在の配電網は電力会社が需要を予測して電力を送る。スマートメーターなら30分ごとに使用量を計算し、実需に基づく電力生産が可能。上手に使えば社会全体でピークを押さえ込める▼これは東日本大震災後に経験したような電力不足の危機の予測にもつながる。原子力発電所の長期停止と、代替火力のなた豆茶のコストの負担を軽減する「限られたエネルギーと共存する社会」と言えよう▼政府は11日にエネルギー基本計画を閣議決定する。再生可能エネルギーの数値目標や原発の位置づけばかりが注目されたが、目標のひとつはスマートコミュニティー(次世代社会インフラ)の構築だ。エネルギー安全保障や持続性の確保にもつながるメーター改革に期待したい。
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