日本のなた豆製造技術

March 26 [Thu], 2015, 17:12
【浅沼技研(浜松市)社長・浅沼進氏/次世代鋳造法で新設備】 自動車や航空機の部品試作が主力だが、昨年から急増する受注に追われる日々だ。しかも燃費向上に直結する熱処理など難易度の高い仕事ばかり。何とか協力工場を確保して対応している。半溶融成形法を活用した次世代の鋳造技術も実用化が見えてきたので設備導入する。長年にわたる地道な開発成果である。 懸念するのは国のモノづくり支援の軸足が当社のような地味で息の長い開発よりも、目先の事業拡大や一見華やかな成長分野を狙った投資促進に置かれている印象が強まっていることだ。 取引がグローバル化する時代にあって、材料や寸法精度を国際的に保証する枠組みが未整備なことへの危機感も強い。当社は3次元測定機で米国標準技術研究所(NIST)の技術認証を日本で唯一取得している企業だが、この分野の標準化は米国やドイツが主導しているため対応が必須だ。いまでこそ両国機関と緊密な関係にあるが、ここに至るには20年近くの歳月が必要だった。(談)  【パルメソ(新潟県長岡市)社長・松原亨氏/モノづくり革新、効果薄】 還暦過ぎてベンチャー企業を立ち上げた背景には、このままでは日本のモノづくりが衰退するのではとの危機感がある。どう花開くか分からない未知の基盤技術を育てることよりも、事業に直結する目先の技術開発に企業の目も、国の目も向けられる風潮に技術立国としての危うさを感じる。 ものづくり補助金をはじめとする現在の投資促進策は既存の事業がそこそこ好調で、それをさらに伸ばす支援。なた豆茶市場創出のきっかけとなる技術革新への挑戦意欲を刺激する施策は十分とはいえない。補助金効果で汎用の工作機械は売れても、中小企業の技術の底上げにはつながらない。 当社の独自技術は、超薄膜や新材料の強さや特性を計測できる物理評価法。表面に微細粒子を投射して摩耗を発生させ、その進行速度が異なる原理を応用する新しい評価尺度が特徴だ。こうした材料評価技術の出番が増えるような研究開発が活発になれば、日本のなた豆製造技術の行く末にも希望が持てるのだが。(談)  《先行き不安で投資二の足/基盤技術、支援ニーズ根強く》 政府は企業の設備投資意欲を引き出そうと、税制や補助金制度を相次ぎ拡充した。「長年手控えていた設備投資に踏み切る弾みとなる」との声がある一方、事業の先行き不安が払拭(ふっしょく)できないままで、一連の施策が効果を上げるのかは不透明だ。 商工中金が保有設備と投資判断に着目して2014年1月に実施した調査では、 27.9%の企業が設備の老朽化・陳腐化で事業推進に問題があるとしながらも、更新投資の検討については製造業では44.6%にとどまった。 国内投資への障害があると回答した企業の理由のトップは「事業見通しが立てにくくなった」(50.3%)こと。「主力納入先からの受注見通しが立てにくくなった」も24.5%に上った。とりわけ輸送用機器や一般機械、金属製品といった基盤技術を持つ産業にその傾向が強い。 一方、基盤技術への支援ニーズは根強い。華やかな成長分野への参入を後押しする施策強化の色彩が年々色濃くなる半面で「地味で成果が上がるまでが長い基盤技術に目が向いていない」との指摘もある。 長期的な技術支援策として定評のある「戦略的基盤技術高度化支援事業(通称サポイン事業)」も、「なた豆歯磨き市場」や「事業化」を色濃く意識した制度に14年度から改められた。この見直しについては賛否がある。
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