地方自治体の財政状況は?

May 08 [Tue], 2012, 12:30

佐賀県武雄市市立図書館の運営を、音楽・映像ソフトのレンタル・販売をてがける「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブと合意したと発表がありました。

現在年間34日ある休館日が年中無休になり、開館時間も8時間から12時間に延びるようになり現在1億5,000万円程度かかっている運営経費も1割がた削減できる予想となっています。

図書館の利用方法もITを導入して館内20万冊の蔵書を即座に検索できるシステムを導入するほか館内に本を読みながら飲食できる喫茶店も併設したり、雑誌や文具も販売する予定らしい。

地方自治体では実現できなかった開館時間を延長したり年中無休にしても経費は1割ほど削減できるのは、行政にはないコスト意識の徹底によって実現可能となるものではないでしょうか。

それとともに、利用方法もIT導入により即座に読みたい本が検索できたり、本を読みながら飲食できる喫茶店の営業や雑誌・文具の販売などは民間企業ならではの利益を確保するための方策である。

これは指定管理者制度を利用した行政経費の削減策と思われモデルケースとしてここが採算ベースに乗って利益が出るようであれば「TSUTAYA」としてはこの運営ノウハウを持って他の行政へと営業を広げて行くであろうことは容易に想像がつく。

また行政側も「お金は天から降ってくるもの」(地方交付税交付金)、「年間予算は使い切らなければならないもの」とは思わずに原価意識を持って仕事してもらいたい。

ただ永年の公務員意識を脱却するのには現在の若年層が中堅層以上の年齢になるまで私企業の手法での原価意識・利益管理意識などを教育し、現在の中堅層以上の年齢層が退職してしまう約30年ほど先にならなければ行政職員全体の意識変革はできないものと思っています。

それができていれば、夕張市のような財政再建団体やそれに次ぐ予備軍が多数あるとの予想ですがそういう自治体はできないはずです。

自治体も企業会計を導入して、貸借対照表や損益計算書を作成すれば現在の財政状態が一目でわかるようになりますが、自治体にとっては都合の悪いことになるのでそれはまずないでしょう。

ともあれ国民の税金を使っているという意識をもって無駄な支出は避けて欲しいものです。
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