田畑だけど朱里

July 06 [Wed], 2016, 23:25
建物や土地等の不動産に賦課される税金が固定資産税並びに都市計画税です。家や土地などの所有者は毎年支払う必要があります。納税義務があるのは、物件を1月1日時点で所有していた人という規定があるため、買い手との売買契約は1月1日以前に成立していても、1月1日の所有者がまだ旧所有者となっているときは、旧所有者である売り主が納税義務者となります。購入者が納税義務を負うのは旧所有者から新所有者に所有権を移転登記した明くる年ということです。うまく買い手が決まり売買契約を交わすと最終的に所有権移転手続きをしますが、売主側の現住所(住民票上の住所)と売却物件の住所とが違う場合、そのままでは登記移転申請ができませんので、住民票の写しと印鑑証明書の二点が必要ですから、とっておきましょう。しかしあまりにも早く準備しても、どちらも有効期限が設定されている書類ですから、肝心のときに期限が過ぎていたら意味がありません。発行から3ヶ月を過ぎた書類は、内容に変更がなくても無効です。自宅や手持ちの不動産を売るなら手始めに、不動産相場というものを知る必要があります。買ったときの値段がどれだけ高かろうと、不動産相場というものは常に変わると思って良いでしょう。かつては土地は上がるのが常識でしたけれども、不動産がお金を生む時代ではない現在では、価格が高ければ買手はすぐそっぽを向いてしまうでしょう。最新相場を調べて、「売れる」価格設定にしなければ家や不動産は売れません。目安を知るにはマンション戸建等を一括査定するサイトが便利です。家を売却するためのステップは、仲介する不動産会社を選び、家の評価額を査定してもらい、売出価格を決め、媒介契約の種類を選んで契約、販売開始、内覧予約が来て、購入を希望する人と詳細を詰めて、ようやく売買契約となり、物件の引渡しと代金の支払いを経て、すべての取引が終わります。気になるのは売却終了までの期間だと思いますが、購入希望者がいつごろ現れるかにもよるのでまちまちです。買手がつかなければ仲介業者との契約は3ヶ月で終了しますから、金額が妥当であれば、一度延長して半年で済むのが普通です。近頃は積極的に申告する人が増えてきましたが、確定申告とは、一年間に生じた所得の金額に対して税額を算出し、申告する手続きです。源泉徴収により納税している給与所得者については、実際の納税額との差を調整(還付または納税)するためのものです。ここでいう所得というのは給与だけでなく、家などの不動産を売った収入も同時に申告します。長期(5年超)所有していた不動産の場合ですら、譲渡所得の2割は税金に消えてしまいますから、負担が大きいことはたしかです。不動産会社を通さず、個人同士で家を売買するのはできないことはないのでしょうが、専門家レベルの知識がないまま売買を行うと権利や金銭面で揉めたりする可能性もあります。高額な不動産を取引する際は複雑な契約内容となるのが普通ですから、わずかな不備があっただけでも思いも寄らなかった金銭トラブルが生じるおそれもあります。専門知識に加え確かな実績のある業者に依頼したほうが安心ですし、ストレスも軽減できます。実家が不動産屋などの特殊なケースは除き、一般的には住宅を売却する際は不動産業者による査定を受け、それを参考に売り出す価格を決定して仲介契約をします。価格設定には慎重を期したほうが良いですが、一週間以内に契約する人が多いです。内覧やオープンハウスを経て買い手がつく時期ですが、値段にもよるのでしょうが、不動産の種類や状況等により違いが出てきます。ただ不動産取引の場合、法律の規定で不動産会社と結んだ媒介契約は契約後3ヶ月を経過するといったん切れるため、その期間がプロモーションの目安になるでしょう。節税効果を狙い、世帯主と配偶者がどちらも働いている場合は、家の所有者名義が夫婦共有になっている例が少なくありません。ただ、家を共同名義にしたがために面倒が生じる場合もあります。家を売る際、登記簿上の所有者が複数いる場合は、所有者全員の同意が必要なのです。離婚(事実婚の場合は同居解消)などの事情がある場合、共同所有者である二人が今後の対応をよく話し合っておかなければ、住宅の処分もできず、むしろトラブルになるといったケースもあります。家や土地などの不動産を売却する際は、売買契約を交わしますから、売主が準備すべき書類は複数あります。売却する家の権利証(デジタル化以降は登記識別情報)、春に送られてくる固定資産税納税通知書などは不動産を売る際には必須です。そのほかにも所有者全員の印鑑証明書が必要だったり境界確認書が必要だったりと、条件次第で必要書類というのは変わってきます。仲介業者からその都度必要な書類の説明があると思いますが、早々と揃えておいたほうが、段取り良く迅速に売却手続きができます。不動産などの資産を売って得た所得のことを、譲渡所得と呼びます。マイホームの売却で得た収入も譲渡所得に含まれます。所得ですから当然、所得税と住民税の対象ですが、給与などの所得とは合算せず、別の計算方式を適用します。譲渡所得の税率は何段階かに分かれており、売却した物件を保有していた期間が5年を超えていると短期で売却したのに比べかなり低い税率が適用されます。自宅の売却を検討中でしたら、家の所有期間を踏まえて売る時期を決めるというのもありでしょう。
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