人権擁護法案推進の議員連盟 

2010年04月09日(金) 14時27分
人権擁護法案推進の議員連盟が4月中に立ち上がるようです。
慎重反対の世論を盛り上げましょう。
慎重反対議員の動きもスタートさせています。
拡散してください。よろしくお願いいたします。
5:38 PM Apr 2nd via Keitai Web
takashinagao
衆議院議員 長尾たかし
http://twitter.com/takashinagao/status/11510960015

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ぎゃーーーーーーーーーーーーーー。
来たよ、来たよ!!
日本人差別法案の一角が!!
ご覧になった方、拡散してくだされー!!

子ども手当 在日外国人の海外の子へ2億円超 

2010年03月14日(日) 13時41分
子ども手当 在日外国人の海外の子へ2億円超
県が試算 「日本の税金で」疑問の声

 民主党政権が2010年度導入を目指している「子ども手当」のうち、在日外国人の海外に住む子どもに支給される総額が、県内では年間約2億1840万円に上ることが県の試算で明らかになった。鳩山首相は11年度からの見直しを示唆しているものの、「日本人の税金で、海外の外国籍の子にお金を払うのはおかしい」(自民党県議)との声があがっている。

 国会で審議中の子ども手当法案は、対象を日本人に限定せず、日本に居住する外国人の子どもにも支給される。子どもの居住場所に要件はないため、母国などに住む外国人の子どもも手当を受け取ることができる仕組みになっている。

 支給額は月2万6000円で、10年度は半額の1万3000円。現在の児童手当を基にした県こども安全課の試算では、県内の対象者は約97万6000人で、年間支給総額は約1522億5600万円になる。

 外国籍の子どもは約1万5000人(約23億4000万円)で、このうち外国に居住する約1400人に対しては約2億1840万円が支給される計算だ。

 子ども手当は、現行の児童手当に上乗せする形で支給されるため、県は児童手当の地方負担分として約157億円を10年度当初予算案に計上している。所得制限撤廃などに伴い、前年度比で約20億円増えている。

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埼玉オワタ orz
これ地方負担ありだからどうなっちまうんですか?
出せないでしょ!!どう考えても!!
ああ、そうか。払わなきゃいいのか。自治体が。
残念ながら財政困難でお支払できません、と。
そうすれば「子供手当て貰える。やったね!民主党やるじゃん。」
なんてのんきな人たちに現実を見せることが出来ますね。
どうも、
「周りが云うほどそんなに国の財政は逼迫してないのかも。子供手当て出すくらいだし。」
と思ってらっしゃる方も未だにいるみたいだし…orz
そんな金、何処にもないですよ!!
予算つけても財源がないんですから!!

普通ないですよね、そんなこと。
手元にお金もお金が入る予定もないのに、特に急がなきゃいけない理由もない政策にばら撒いて、
「何とかなる。駄目だったら借金。」
なんて無計画こと、しかも国会議員がやるなんて。
でも
民主党はそれくらいやるんですよ!!最低だ!!
金で頬たたくような真似しやがる奴らなんですよ!!


しかも、その裏で進める真の目的!!売国政策!!
この国は一体誰の国だ?!

人権擁護法案も強行か? 

2010年03月12日(金) 20時44分
サルでも分かる?人権擁護法案

http://blog.livedoor.jp/monster_00/archives/cat_847822.html

これはやばいです。本当に好き放題規制されて中国並みの言論統制をひかれます。
今月中にも提出されるとの見方もあります。

人権擁護法案成立

外国人を差別してるから反対意見は違反だ!といえるようになってから
外国人参政権提出

その後は外国人住民基本法案も提出
(不法滞在だろうが犯罪者だろうが5年日本いいたら日本人同等の権利付与。強制送還禁止。その他特権あり)
民主党の謳う移民1000万人流入への布石です。

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外国人参政権を与えた結果、無法地帯と化した国があります。
ドイツとオランダに事例が動画でありますのでご覧ください。
ドイツ人が外国人に「こいつはドイツ人だ」といってイジメられるなんて考えられません。

ドイツの事例↓
http://www.youtube.com/watch?gl=JP&hl=ja&v=KzfShTdqjIA

オランダの事例↓
http://www.youtube.com/watch?v=r_RfSzawKUQ&feature=fvw

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外国人参政権についての動画

たかじんのそこまでやって委員会『外国人参政権』↓
http://www.youtube.com/watch?v=4uWNERdzwDk&feature=related

小沢民主党が、外国人参政権を急ぐ理由↓
http://www.youtube.com/watch?v=9QxuJY0N8f0&feature=related

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はっきり云って、憲法違反と見られるようなものばかりなのですが、これらのことを立法機関及び行政機関が民意に背いて強行しようとしています。
前回の衆議院選ではこれらのことはマニフェストには一切かかず、ひた隠しにしていました。
なぜならこれを表に出して戦えば確実に負けるからです。
その時のマニフェストだけご覧になった方は全く知らない話かもしれませんが、この案件は前々から民主党が提出してきたものです。
小沢幹事長が中国に何をしにいったのか…、何を取り付けてきたのか…。
恐くて安穏としていられません。
また、ちょっと違いますが、現法務大臣千葉景子氏が北朝鮮拉致実行犯の釈放嘆願に署名していたことも書き加えておきます。

貼っておきます 

2010年03月12日(金) 1時45分
嘘つき民主党と子供手当は外国への垂れ流し
 民主党政権の政権公約を徹底検証せよ!
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52449086.html

選挙前                      選挙後
・子供手当てを出します       →   地方が負担(国籍不問=在日、出稼ぎ外国人が母国に残して来た子供にも支給、養子でもok)
・埋蔵金を発掘します         →   埋蔵金はありませんでした
・公共事業9.1兆円のムダを削減 →   削減は0.6兆円だけ
・天下りは許さない          →   郵政三役を天下りさせた
・公務員の人件費2割削減     →   法案を再来年以降に先送り
・増税はしません           →   タバコ税と酒税を増税、相続税と内部留保課税(笑)も検討
・暫定税率を廃止します       →   維持しました
・赤字国債を抑制します       →   過去最大の赤字国債を発行(総額44兆円)
・クリーンな政治をします      →   鳩山小沢北教組の違法献金と脱税 現職議員逮捕
・内需拡大して景気回復をします →   デフレ進行、CO2 25%削減表明、鳩山不況に突入しました
・沖縄米軍基地を移転させます  →   国内で移転させます、それとも現状恒久化
・高速道路は無料化します     →   土日1000円やめて値上げします            
・コンクリートから人へ       →   道路整備事業費が608億円増(民主の弱い選挙区へ)
・ガソリン税廃止           →   何それ
・マニフェスト記載なし       → 朝鮮人学校無償化 人権侵害救済法案提出  外国人住民基本法 夫婦別姓 外国人参政権

・・・・・・・・・・・・・・・
(朝鮮人学校無償化 人権侵害救済法案提出  外国人住民基本法 夫婦別姓 外国人参政権)など の原因、そしてその原因の原因までさかのぼる試み。

子ども手当について 

2010年03月09日(火) 4時09分
最近とみにヤバイと感じてきたので、こういう場で政治的な話はしたくないのですが、知ってもらうことは必要だと思って載せておきます。

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「偽装・擬態」の鳩山民主党政権が、国民に隠している「子供手当て」の外国人支給がそうだ。

子ども手当、日本在住外国人は永住権を持っていなくても支給される
条件は、おもに一年以上在住していればよい
日本にいる在住外国人の子供は当然支給される
日本国外(母国)に残した子供にも支給される

子供を日本に残し海外駐在している日本人家族には支給されない


【問合せ1】
◆厚生労働省(代表03-5253-1111)「子供手当てについての問い合わせ」に対して、担当者(児童手当管理室)の回答。

1.在日外国人への子供手当ての支給は行われるのか?その際の基準はあるのか?
(回答)国内に住んで税金を納めていれば分け隔てなく支給されます。永住資格者だけではなく短期滞在者(一年でも)でも支給されます。特に審査要件はありません。

2.子供を母国に残している親にも支給されるのか?
(回答)申請すれば支給されます。

3.養子や婚外子でも支給されるのか
(回答)支給されます。

4.本人の子供であることをどうやって判断するのか?
(回答)申請書類と子供と定期的にメール等のやり取りがあれば良い事になっています。

5.母国に子供や養子が何人いようと申請するだけで支給されるのか?
(回答)特に人数の制限はありません。

6.例えば一夫多妻制の国民で母国に何十人の子供がいると主張するだけでその人数分支給されるのか?
(回答)はい、支給されます。

7.ちなみに海外で滞在している日本人家族、子供を日本に残して海外に駐在している家族には支給されるのか?
(回答)親が日本に住んでいませんので支給されません。

8.海外駐在の日本人には支給されず在日外国人には大盤振る舞いにふるまっているがその論拠は?
(回答)鳩山総理の友愛精神です。また日本が難民条約を締結している観点からです。

9.難民条約と在日外国人に子供手当を支給することとどう関連があるのか? 在日中国人らは難民か?
(回答)平成22年度4月以降はとにかく支給を優先します。問題が多ければ平成23年度に支給条件の検討を行います。(まともに答えず)

9.国交が無く、国連からも制裁を受けている北朝鮮出身の国民でも同様に支給されるのか?
(回答)同様です。

10.在日外国人に対する支給についてなぜホームページや書面で事前に公表しないのか?私たちの税金の使途を事前に公表して論議するのはあたりまえではないのか?
(回答)まだ骨子の段階で正式に決まれば公表します。ご意見は賜りました。



【問合せ2】
◆厚生労働省>雇用均等・児童家庭局>育児環境課>児童手当管理室の見解

問:該当する在外子弟が激増した場合、如何なる対処をするのか?
答:現状では考えていない。

問:在外子弟を含めて、外国籍の者に手当する根拠は何か?
答:法の下の平等によるが、今後の検討課題としている。

問:国家の経済が破綻しても、なおこれを行うのか?
答:今後の検討課題。23年度の本格実施時に詳細を決定する。

問:母国に100人の養子を持つ人物に支給する年額は幾らか?
答:22 年度は1560万円。23年度以降は3120万円。

問:1000人の孤児と養子縁組をしている孤児院経営者が日本に住所を持った場合、彼等全員に子供手当が支給されるのか?
答:法的には年間1億5600万円、23年度以降は3億1200万円、支給される。

問:如何なる「歯止め」も無いのか?
答:法的には無い。ただし施設の場合の例外等、運用面での検討、及び実態調査の厳格化などが考えられる。

問:これらの財源は何か?
答:税金である。

問:消費税に換算して何パーセントのアップになるのか?
答:数%に相当するだろう。

問:それを日本国民が負担せねばならぬ理由は何か?
答:今後の検討課題である。

子供手当てについての問い合わせ先:
厚生労働省(http://www.mhlw.go.jp/)  
電話:03-5253-1111(代表)(平日18時まで)

こちらのサイトさんより転載させて頂きました。
http://blogs.yahoo.co.jp/koudookan/50247158.html
「転載・拡散」歓迎!とのことです。

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こちらは衆議院厚生労働委員会。丁度この話をしています。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9928944

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平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17405006.htm

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これを見て、どう感じるか、どう思うか、どう行動をするかは個人の自由です。
しかし、子供手当てのことを考えるとき、これらのことを知っているか知らないでいるかは大きな違いがあると思うのです。
これらのことまで知った上で、賛成するのか、反対するのか判断して欲しいと思います。


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