11月中旬 

November 03 [Thu], 2005, 21:24
少しずつですが、寒くなってきました。ですが、寒くなってくると我が家はアウトドアの季節なんです。

夏は暑くて、虫が多くて ムシムシしてるし、車中で寝るのはとてもしんどいんです。

しかし、この季節は車の中ではとても過ごしやすい。

車にはFFヒーターを搭載しているので、寒い夜対策はばっちりです。

11月中旬には、あるキャンピングカービルダー主催のキャンプ大会に参加する予定です。

楽しく過ごせたらいいのになぁと思っております。

障害者自立支援法は生存権の侵害? 

October 31 [Mon], 2005, 6:25
いろいろ生存権について考えてきました。かなり間違ったことやいい加減なことをブログに改訂しまいました。自立支援法なんですが、変な話、さすが官僚。憲法や法律のプロなので、そこは抜け目ない。

(自立支援法が違憲立法がどうか考えてみる)
利用者が応益負担により、唯一の収入である障害者年金を生活費に充てることになるが、その比率がとても重要になると考えられる。「健康で文化的な最低限度の生活」という判断が生存権の侵害か否かという問題になる。現在、厚生省が求めている負担額は、年金の範囲内において生活費を負担してもらおうとするものであり、その負担額の上限が設定されている。したがって、最低限度の生活を割り込んでいるとの判断はとても難しいことになる。また、国庫予算を考えた場合、支援費が破綻しているという現状を考えても、利用者に負担を求めるのは、プログラム規程説の立場にとって考えると違憲性はないと考えられる。
仮に違憲性が合った場合、司法判断はどういう形にされるのか?応益負担はだめ?負担額の算定方法がだめ?そこも大きな争点になるでしょう。朝日訴訟にもありますが、司法が立法に対してどこまで介入できるのかが注目される。

特殊学級へ進学するか、しないかB 

October 28 [Fri], 2005, 7:35
これらの説を読んでいると、裁判の争点になるのは国の教育内容・実施方法などが詳細にわたって決定されその過程で特定の政治・思想傾向が注入されることになると国家による教育統制の危機が生じることに対する警鐘なんですよね。

たしかに私の娘が特殊学級に入れと先生に強制されたと言えば、そういう風に解釈することもできなくもない。

国家の教育に対する暴走をとめるという意味では、子供の教育は教育を施す者の支配的権能ではなく子供の学習する権利に対応しその充足を図りうる者の責務に属するとしたうえで、教育内容を決定する権能は教育関係者がそれぞれ一定の範囲で持っていると言えます。

まぁ、教育についての課題は永遠のテーマといえるもんでしょう。親が積極的に教育について考えると、学校も親の熱意に応える。こういう仕組みを双方が努力して、発展継続させていくことが、娘の教育について一番いいことだと考えています。

特殊学級へ進学するか、しないかA 

October 28 [Fri], 2005, 7:34
教育権の所在と根拠は、国家教育権説と国民教育説、そして折衷説といろいろな解釈がされています。国の教科書検定を合憲とした高津判決は、「親に教育を受けさせる義務を課している」もので、教育内容の画一化と中立性が要求されている内容になっています。娘の教育を受けさせる。教育できる環境を作る義務が親にあるということです。

つぎに国民教育権説ですが、これも教科書検定が合憲かどうか争われた裁判(家永さんが教科書検定は国が国民にマインドコントロールする行為とちゃうの?と訴えた裁判でその判決を杉本判決・・すごい簡単に書いてしまってすいません)で、判決によれば、親が教育させる義務の履行を可能にするように、国は外部条件を整える義務が導かれる、教育は多数決になじまず、公教育制度は教育の私事性を組織化するものにすぎないという結果がでました。つまり教育課程その他の教育内容については一定の限度を越えて権力が介入をすることは不当な支配とし、検定を客観的に明らかな誤りやその他の技術的事項にとどめるべきだとのこと。教師は、子どもに考える力、知る力、想像する力をつけさせるものであるので教師に学問の事由と教育の自由が保障されなければならないということですね。
そして家永さんの裁判の判決にはもう一つ、検定制度が必要という合理的な理由としては、子どもの批判能力がまだないこと、教育内容が正確、中立、公正であること、それが全国的に一定の水準であること、教育内容が子どもの心身の発達段階に応じたものにしなければいけないことが要請されました。

つまり、発達段階に応じた教育が中立、公正と判断されたわけです。


折衷説は、旭川学テ事件の判決(旭川の中学校で実施された学力テストに反対運動を起こした被告人らが、公務執行妨害罪などで起訴された事件)最高裁の判決は、子どもを教育する権利は国民(親や教師)か国家のいずれか一方にあるのではなく、折衷的に双方にあるとしました。
親や教師の教育権も一定の範囲であるけれど、国も「必要かつ相当と認められる範囲において」教育内容を決定できるのだと述べました。その理由として、広く適切な教育政策を樹立する必要があると要請する判決でした。

特殊学級へ進学するか、しないか@ 

October 28 [Fri], 2005, 7:33
発達障害でなかなか人とのコミュニケーションをとるのが難しい娘。先日、幼稚園の先生から小学校では特殊学級へ編入した方がよいとアドバイスを受けました。そんなに驚くことはなかったんですが、子供の将来を考える上でとても大切なことです。幼稚園のころから、娘の持っている能力を最大限に引き出す環境を作ることを最優先に考えてきました。そして、娘を指導してくださる先生方の能力も引き出す環境も必要です。その意味では、今回、先生がアドバイスしてくださったことは、考え方を変えれば、先生方が娘を育てるためには特殊学級が効果的だということを意味しています。

私の娘は幼稚園に入ってから特別加配がついていました。娘のために保育士が一人専任で支援するというものです。これについて、ある人から「加配がついているのは内緒にしなさい」と忠告されました。なんのことかさっぱりわかりませんでしたが、どうやら他の保護者のやっかみを受け、差別されるというのです。ここで改めて教育を受ける権利というのを考えてみたいと思います。

教育を受ける権利は日本国憲法の第26条「すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」「すべての国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする」とあります。

基本的人権について考えるB 

October 26 [Wed], 2005, 22:40
それでは何の行動(権利)が制限されることになるのかを考えてみます。交通機関の利用を制限されるのか、乗りたいバスに乗ってはいけないという制限するのか、座りたい席に座ってはいけないと制限するのか、パニックになってはいけないという制限をするのか、人とコミュニケーションをとることを制限するのか・・。全体の利益を優先すると、個人を犠牲にしているようでなりません。これでは憲法が定めている個人の尊重に背くかもしれません。そうだからと言って、被害者の人の権利は一体なんなのかという話になってくる?両者の権利の主張を良く聞き分けて、最大限の利益を導きだすしかないのだろうと思う。

制限しようとすると、いろいろな制限、制約の仕方があります。これを逆に考えると、人間は様々なことで権利を保障されているということになります。これは新しい人権といわれています。この新しい人権はプライバシーの権利をはじめとする様々な権利が作られました。裁判所の判例により、あらゆる生活領域に権利が発生します。(権利のインフラ化)これらの新しい権利は、憲法第13条の幸福追求権が根拠になり発生しています。(15条以降出てくる新しい人権をまとめて規定している一般的包括的権利・規定とか一般自由説)

幸福追求権が根拠となり、様々な権利が新しく出て立法化されています。今回のバスの一件ももしかすると法律でなにかしら制限や権利が保障されているかもしれません。とにかく日々勉強するのみです。

基本的人権について考えるA 

October 26 [Wed], 2005, 22:38
本的人権が公共の福祉を理由として制限される必要が認定されるためには、比較衡量が行なわれる。人権を制限しないことによって得られる利益と制限することで得られる利益を比較衡量する。利益に重点をおいて考えるのである。そして、人権を制限することが決まれば、どのように人権を制限するかの基準を決めなくてはいけない。
一般的には比例の原則というのがある。人権を制限するときは障害を除去するのに必要最小限程度にしなければならないという基準。そして、人権の制限には何人の反論も許されないほど、明確で合理的な理由が存在していないといけないことが一般的な基準として知られている。そのような判断基準が成立した場合には、人権を制限することについて認定されるとのこと。

それでは今回の場合、知的障害者の方が他人に暴力をふるった場合どのように考えるかということです。知的障害の方が暴力に及んだのはパニックが原因であり、悪意や計画性に乏しいです。でも結果は他傷行為で、健常者なら間違いなく傷害罪です。これは話し合いで解決していくしかない。でも、これが原因で本人が嫌がっている送迎バスの利用を強引な手法で利用に持っていくのは、比較衡量の上では仕方のないことと言えます。ですから、その知的障害者の方の人権はある程度制限されることになります。

基本的人権について考える@ 

October 26 [Wed], 2005, 22:37
なにをやっても許されるのか?

知的障害の方がバスの車内で、高齢者に暴力をふるったことがあった。暴力を受けたからの通報でその事を知った。暴力をふるった方は、パニックになると他人に暴力をふるうことがあります。その都度、バスの利用を止めて送迎バスを利用するように言うのですが、「勝手に決めないで」とまたパニックになる始末。結果のでない話し合いを続けるとともに、被害に遭われた方に対して謝罪しております。よく人権の尊重と叫ばれ、私たちサービス提供事業者は、利用者の生活の質向上のために日々業務に打ち込んでいます。しかし、このようなケースになるとどうしたら良いのかが判りません。結局その都度の話し合いで解決していかなければなりませんが、基本的人権について基礎知識を抑えていなければならないのは確かなようです。ここで、憲法が定めている人権の尊重について考えてみました。

憲法の12条と13条において人権の不可侵性と幸福の追求権を定めていますが、第13条においては、人権に対して制限を設ける条項があります。まぁこれは個人と国家権力との関係を具体化しているものとして「立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と定めています。もう少し読み進めていくと、憲法第12条は、国民の公共福祉のための基本的人権を利用する責任を、第13条では基本的人権は公共の福祉に反しない限り最大限に尊重されると規定しています。この12条と13条の関係をどう理解するが今回の問題解決の糸口になるように思います。

勤労者の定義 

October 25 [Tue], 2005, 22:40
勤労者は労働力を提供して、その対価を得て生活する者を意味する。自営業を営む人は勤労者として定義されない。
先に、勤労は論理的な義務であって、法的な義務は発生しないニュアンスで記しましたが、生存権の保障が及ばないなどの不利益を被る危険性がある。生活保護法の4条の一項では、勤労の義務を尽かしたことが支給条件にあります。したがって、勤労の義務は論理的な義務だけではなく、法的義務が発生していることになります。

もう一度、生存権について考える。 

October 25 [Tue], 2005, 22:39
生存権は人間はだれでもみな人間らしくつまり人間たるに値する生活を営むことができなければならないし、そのためには国民には国家に必要・適切な施策をなすよう要求する権利である。
■プロフィール■
名前:YOYO(ようよう)
趣味:フィットネス 英文を読む。アウトドア パソコンかな。割とナルシストかも、自分の体を鍛えては鏡をみてニヤニヤしてます。(キモイ)
年齢:30才になってしまいました。手相はあまりよくありません。
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» お茶 (2005年09月12日)
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