一川・山岡両大臣問責決議の深層/陽光堂主人の読書日記より

December 14 [Wed], 2011, 17:31
一川山岡両大臣問責決議の深層昨日の参院本会議で、一川保夫防衛大臣と山岡賢次消費者行政担当大臣に対する問責決議案が野党の賛成多数で可決しました。
この二人は小沢一郎氏に近いことから、謀略説が囁かれています。
一川保夫氏は元農林官僚で、防衛分野は不得手です。
沖縄普天間基地移設問題が暗礁に乗り上げている最中、素人大臣で大丈夫なのかと危ぶまれていましたが、予想通りの展開となりました。
この人は良くも悪くも正直な人で、年に起きた米兵による少女暴行事件にいて、詳しいことは知らないと一般人の感覚で答えてしまいました。
防衛大臣としての答弁ですから、これは適切ではありませんでした。
また、ブータン国王夫妻の宮中晩餐会に欠席したことも非難されていますが、これは公務が予定されていたためで、わざとさぼったわけではありません。
ところが、その公務が直前にキャンセルになり、時間が空いたために政治家パーティーに出席したと伝えられています。
それなら宮中晩餐会へ出席すべきだと思う人がいるかも知れませんが、欠席する旨伝えてあるので、急に参加するのは難しかったでしょう。
宮内庁は格式張ったところですから。
この宮中晩餐会には、石原慎太郎東京都知事も招かれていましたが、他の行事を優先しています。
しかし、石原氏の場合は批判されていません。
一川氏は狙い撃ちされたわけです。
外にも難癖を付けられていますが、かての仙谷氏の場合と比べれば、問責に値するほどの言動とは思えません。
山岡賢次氏は、マルチ商法との関連を問題視されています。
山岡氏は、かて存在していた民主党の健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟に所していたことがあり、自民党の調査によると、党幹部ら人が講演料、パーティー券購入、個人献金の形式でマルチ商法業者から全部で千万円を超える金額を受取っていたとされています。
この議員連盟の構成は、次の通りです。
会長藤井裕久、事務局長前田雄吉、顧問山岡賢次、その他松木謙公、松下新平となっています。
現民主党税制調査会長の藤井裕久氏が会長だったのですから、藤井氏も追及されるべきですが、こちらは問題視されていません。
マルチ業者から献金を受けていたとされているので、非常に怪しい議員連盟と思われがちですが、ネットワークビジネスとマルチ商法無限連鎖取引は混同されることが多く、犯罪的なイメージの強いマルチ商法を推進していると誤解される元となっています。
ネットワークビジネスとねずみ講などの無限連鎖取引は、別のものです。
小野寺光一氏が、月日付のメルマガの中でその違いを解り易く説明していますので、以下引用します。
ネットワークビジネスとマルチ商法とは違う。
ネットワークビジネスは、他段階の商品流通制度をとっている会社のことである。
マルチレベルマーケテイング企業という。
消費者が、人に製品を紹介すると営業マンとしての扱いになる。
アメリカでは弁護士業でもMLMになっているという。
中略企業このネットワークビジネスという形態の会社は、いわゆる消費者が営業マンにもなる形態で、多段階の商品流通形態の会社であった。
これはマルチレベルマーケテイングの略多段階の商品流通という。
これは合法である。
違法なねずみ講とは金銭贈与の形態ちなみに、商品が介在せずにお金が儲かるからお金を出せばそうしたらあなたにもお金が入るわよという形態を、ねずみ講という。
これは違法である。
なぜならお金だけ流通するから金銭の贈与に該当するからだ。
違法な悪徳マルチまがい商法とは例えば千円の価値のあるボールペンを不当に高い値段でたとえば100万円で流通させる。
このボールペンを100万円で買って誰かを同じように勧誘すれば、あなたにお金が入るわよこれは、商品を買いたいのではない。
金銭贈与に商品を介在させているとみなす。
これを悪徳マルチまがい商法という。
合法のマルチレベルマーケテイングとは一方、千円の価値のあるボールペンをレズ 画像千円ぐらいで売る。
その際、消費者が営業マンになる多段階の流通形態。
これは、マルチレベルマーケテイングという。
これは合法である。
従来の広告費用をマスコミや広告代理店に支払うのではなく、消費者兼営業マンに出来高に応じて支払う。
これは商品を買いたいというニーズが成り立流通形態の一種である。
現在、この上記の違法であるねずみ講悪徳マルチまがい商法と合法であるマルチレベルマーケテイングは、混同されてひっくるめてマルチ商法というネーミングでマスコミによって攻撃されている。
マルチ商法という混同してひっくるめたネーミングによってすべてを悪いイメージづくりこのネーミングはマルチ多段階のという部分を合法のマルチレベルマーケテイングからとり、違法の悪徳マルチまがい商法から商法という言葉をとり、ミックスして合成させた言葉である。
まりどれを指しているのかあいまいにすることで、すべて悪いイメージにして詐欺であり悪徳であるとするために使われる用語なのである。
このため、この流通形態をとる企業は、すべてが悪徳であり、犯罪者であるというマスコミ特有のイメージ作りがなされている。
まりえん罪をくろうとしているイメージ戦略である。
山岡賢次氏がマルチ商法に関わっていたと言うと、非常に怪しいイメージになりますが、実際にはネットワークビジネスに関わっていたのです。
意味のすり替えを行っているわけで、この辺に疑惑を追及する側の怪しさがあります。
誤解に基づくとは言え、こうした疑惑を抱かれている人が消費者行政担当大臣に就任したのですから、事情を知らない人には国民を愚弄した人事に見えたことでしょう。
まり、山岡氏と一川氏は、最も似かわしくない地位に納まったわけです。
野党の攻撃は、最初から予測されていました。
このため、小沢氏を窮地に立たせるべく、野田総理がわざと不適格人事を行ったのではないかという謀略説が出てきました。
しかし、この人事を推したのは小沢氏に近い輿石東幹事長ですし、任命権者である野田総理は二人を擁護する姿勢を示したことから、この謀略説は成り立たなくなりました。
そもそも、野田氏が総理になることができたのは、財務省の工作と共に、小沢氏の支援があったからです。
幾ら対米隷の野田氏といえども、擁立者の意向を無視することはできません。
問責決議が可決してしまった二人を擁護することは政権にとって大きな痛手となりますが、ここで切ってしまうと民主党分裂という最悪の事態になる可能性がありますので、それを避けようとしたのでしょう。
そうすると、問責決議案で二人を葬ろうとした側の狙いはどこにあるのでしょうか野党側の思惑は述べるまでもありませんが、米国戦争屋と繋がる売国勢力は、この二人をどうしても取り除きたかったようです。
山岡氏は、国家公安委員長も兼務しています。
一川氏は防衛大臣です。
極東で戦争を引き起こすためには、この二のポストは親米戦争派で固めておく必要があります。
小沢派のこの二人ではやり難いので、交代させようとしたのでしょう。
一川氏と山岡氏は、年明けには辞めざるを得ないと思われますがそうしないと野党側のボイコットで法案が成立しません、後任は誰になるのでしょうか小野寺氏は、戦争推進派にとって最も好ましい人事は、前原誠司防衛大臣、仙谷由人国家公安委員長だと述べています。
確かにこの二人が入閣すれば、最強最悪の人事となります。
仙谷氏は、直ぐに問責決議案を出されるでしょうが兵器オタクの石破茂氏は、自民党総裁選を意識して派閥横断の勉強会を立ち上げました。
前原氏も参加すると噂されており、石破前原コンビが政権を握るようなことになったら、日本はお終いです。
そんなことには簡単にはならないと思いますが、米国は攻勢に出ていますので油断できません。
どじょう内閣は潰れた方がよいのですが、更に悪い内閣が出来上がる可能性もありますので、監視を怠らないようにしなければなりません。
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