【新春若手座談会】(2)財政、行政改革?小川氏「消費税引き上げやらないと日本はない」、山内氏「事業仕分けは鼻血2滴程度」12ページ

January 07 [Fri], 2011, 19:04
−−では、ここで本題に入りたい。10年後の日本で懸念される最大の課題に財政があるのは共通の考えだと思う。平成23年度予算編成にあたって、菅政権は財政規律と民主党のマニフェスト(政権公約)との整合性で苦労したのではないか寺田氏「次世代に借金を課しながら今の世代を支えるという構造的なことにはうちの政権も含めて苦しんでいる」−−首相は昨年の参院選で消費税を公約したが、その後はどうも…小川氏「消費税の引き上げは、やれなければ日本の10年後はない、というぐらいの課題だろう。一般会計や特別会計から10兆円ほどの削減はまだ可能だと思う。そして、公務員人件費を含めた国の内部経費を2割削減する議論を行うべきだ。さらに、歳費や定数削減による国会経費は3割削減という道程を描き、その上で消費税引き上げを国民投票にかけるぐらい周到にやらないと処理できないのではないか。このまま借金を続けると4、5年後に国富を食い尽くすのではないか」遠山氏「国家公務員の2割削減なんて簡単ではない。公務員には採用されたときの身分保障があるから」小川氏「そんなことを言っていたら日本は変われない」遠山氏「小川さんとは考える方向性は一緒なんだが…」小川氏「方向性が一緒なら、やらなきゃ」遠山氏「公務員に保証した約束を途中でドラスティックに変えることは…」小川氏「やらないと」遠山氏「公務員削減というならば、道州制の導入で都道府県を廃止して、国と州と基礎自治体の三層構造にすれば、知事などの数は一気に減る。ただ、憲法改正が必要な部分も出てくる。国会議員の定数削減は賛成だ」
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