ねえ、どうして尖閣で米軍管理下の土地は買わないの?

September 12 [Wed], 2012, 13:40
石原さんを支持するなら、以下のlを読んでからにしてね。
尖閣諸島購入問題の本質米国の立ち位置隠し豊下楢彦中日新聞文化2012510Thu石原慎太郎東京都知事が、尖閣諸島のうち個人所有の3島を都として購入する方針を明らかにしたことで、その曹や賛否をめぐり議S出の状態である。
しかし、問題の本質をえぐった議ヘ提起されていない。
石原氏は購入の対象として魚釣島、北小島、南小島の3島を挙げている。
しかし、同じく個人所有の久場島については全く触れていない。
なぜ久場島を購入対象から外すのであろうか。
その答えは同島が、国有地の大正島と同じく米軍の管理下にあるからである。
海上保安本部の公式文書によれば、これら2島は射爆撃場として米軍に提供され米軍の許可なしには日本人が立ち入れない区域になっているのである。
それでは、これら2島で米軍の訓練は実施されているのであろうか。
実は1979年以来30年以上にわたり全く使用されていないのである。
にもかかわらず歴代政権は、久場島の返還を要求するどころか、高い賃料で借り上げて米軍に提供するという無駄な行為を繰り返してきたのである。
ちなみに、一昨年9月に中国漁船が領海侵犯したのが、この久場島であった。
それでは事件当時、同島を管轄する米軍は如何に対応したのであろMYコミュ 田中みなみうか。
果たして、米軍の抑止力は機能していたのであろうか。
より本質的な問題は、他ならぬ米国が尖閣諸島の帰属のありかについて中立の立場をとっていることである。
久場島と大正島の2島を訓練場として日本から提供されていながら、これほど無責任な話があるであろうか。
なぜ日本政府は、かくも理不尽な米国の態度を黙認してきたのであろうか。
言うまでもなく日本政府は一貫して尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題などは存在しないと主張してきた。
ところが米国は、1971年に中国が公式に領有権を主張して以来、尖閣諸島について事実上領土問題は存在するとの立場をとり続けてきたのである。
とすれば日本がなすべき喫緊の課題は明白であろう。
尖閣5島のうち2島を提供している米国に、帰属のありかについて明確な立場をとらせ、尖閣諸島が日本固有の領土であると内外に公言させること。
これこそが、中国の攻勢に対処する場合の最重要課題である。
これに比するなら3島購入などは些末な問題にすぎない。
しかし、仮に同盟国である米国さえ日本の主張を拒否するなら、尖閣問題が事実として領土問題となっていることを認めざるを得ないであろう。
その場合には、日中国交正常化以来の両国間の外交的智慧である問題の棚上げに立ち返り、漁業や資源問題などで交渉の場を設定し妥結をめざすべきである。
いずれにせよ、石原氏が打ち上げた尖閣諸島購入という威勢の良い領土ナショナリズムは結局中立の立場という無責任きわまりない米国の立ち位置を覆い隠す役割を担っているのである。
とよしたならひこ関西学院大教授、国際関係E外交史石原知事と野田首相、尖閣購入巡り1時間半会談読売新聞08月25日1435mediaid20
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