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「総務省の“天の声”で1事業者に決めていいのか」――携帯向けマルチメディア放送の行方 / 2010年08月04日(水)
 民主党が8月3日、携帯向けマルチメディア放送の勉強会を衆議院第2議員会館で開催した。

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 今回の勉強会は、民主党が結成した情報通信議員連盟のワーキンググループ(分科会)の一環として開催されたもの。総務省と、マルチメディア放送の受託事業者として申請中のマルチメディア放送(以下、mmbi)とメディアフロージャパン企画(MJP)が、マルチメディア放送の現状や実現に向けた取り組みなどを説明。その後、民主党衆議院議員らによる質疑応答が行われた。

●ケータイに最も優れた方式は何か――小野寺氏

 総務省 情報流通行政局 総務課長の大橋秀行氏は、マルチメディア放送では、2011年に停波するアナログテレビのVHF帯(207.5MHz〜222MHzの14.5MHz)を用いること、端末に蓄積させた形でコンテンツを視聴できることや、(mmbiが推進する)ISDB-Tmmと(MFJが推進する)MediaFLOが技術基準を満たしていることなどを説明。「どういうサービスを誰に提供するかは、ソフトを提供する委託放送事業者が決める。たくさんのソフト事業者が多様な形で参画できるよう、しっかりした船(受託放送事業者)を決めたい」と話した。

 mmbi側の説明では、NTTドコモ代表取締役社長の山田隆持氏が、サービス開始5年目で対応機種を累計5000万台出荷し、ドコモの動画サービス「BeeTV」の月額315円と大差ない料金にすることを言及。品質を保ちながら設備コストを削減できるよう、大規模局方式を採用する。またmmbiの資料では、設備投資額がMFJの961億円であるのに対し、mmbiは438億円。委託放送事業者向けの利用料金(1MHzあたり、5年契約)がMFJ約29億円であるのに対し、mmbiは約10億円。これらの点から、mmbiの方が料金面で有利とする旨が説明されている。

 MFJ側は、まずKDDI代表取締役社長兼会長の小野寺正氏が「何がケータイにとって最も優れたシステムか。ISDB-Tmmはモバイル用として本当に十分な規格なのかが疑問だ」と切り出した。「ISDB-Tmmは(ワンセグに使われている)ISDB-Tから何を変えたのかといった報告がいっさいない。当社の技術屋も私も分からない」と話す。「沖縄での実証実験を経てコンテンツプロバイダーとも十分に協議し、品質が十分であることも確認している。KDDIが80%出資していることもあり、MFJとは一体となって運営していきたい」

 MJP代表取締役社長の増田和彦氏は、MediaFLO端末は間欠受信で省電力を図ることができ、低速移動時にも品質が安定していることが優位点だとアピール。MediaFLOの商用サービスが提供されている米国では、シャープがMediaFLO端末を供給しており、「国際競争力にも寄与する」とした。

●総務省の“天の声”で1事業者に決めていいのか――勝又議員

 すでに受託放送事業者は“1社”という前提で検討が進められているが、衆議院議員からの質疑応答では、まず勝又恒一郎議員が「そもそも、マルチメディア放送の参入事業者の枠はなぜ1つなのか」と根本的な疑問を投げかけた。これに対し大橋氏は「2つの事業者がサービスを提供すると、インフラが単純に2倍になり、帯域は半分になる。また、各事業者が(MediaFLOとISDB-Tmm)を自社の端末のみに採用すると、どちらかの端末で他方のサービスを受けられないことが起こりうる。そうなると、同じ番組を異なる周波数で流さないといけない」と説明し、1社の方が健全なサービスを提供できるとした。

 マルチメディア放送の受託放送事業者は、2社が提出した開設計画案について、総務省が電波監理審議会へ諮問し、答申を得て決定する。この点について勝又氏は「電波監理審議会に受託放送事業者を判断する能力があるのか」と質問。大橋氏は「総務省が評価した上で第三者(電波監理審議会)から意見をもらう。総務省はプロフェッショナルな立場から評価するので、しっかりした結論を導き出せると考えている」と答えた。

 それでも、「利用者の立場で優劣が決まるのが世の中の主流なのでは? そこを総務省が天の声で決めた理由は何なのか」と勝又氏は迫る。すると大橋氏は「無限に帯域があれば話は違ったかもしれないが、14.5MHzを前提とすると、1事業者が適当だと考える。関係者や専門家の意見も取り入れた」と話し、独断で決めたわけではないことを強調した。

 マルチメディア放送の未来をどのように予測するのか、という点について大橋氏は「5年、10年後の確実な事業展開を予測する術はない」とコメント。「納得できるよう、(mmbiとMJPには)企業秘密に関わることも含め、詳細なデータの提出をお願いしている。それらを比較考慮しながら相当の時間をかけて議論している。最善を尽くすしかない」

●電波オークションをすべき――岸本議員

 岸本周平議員は「パラダイムシフト(劇的な変化)を起こしてほしい」と話し、「設備投資をすることで雇用が起きて経済が活性化する」ことから、「2事業者にすべき」とのスタンスを取った。また、「電波監理審議会を経て手続きは万全だと言うが、そうではない」と疑問を呈した。「電波監理審議会は総務省の隠れ蓑になっている。審議会から上がってきたものが否定されたことは今までになかった。そもそも、審議会にはマルチメディア放送について理解できる方々はいない。私は主税局にいたことがあるが、審議会の方々は税制についてはほとんど素人だった」

 さらに、「役人がコントロールするのではなく、電波オークションをすべき」との提案もした。「今回は電波オークションをするには最適な事例。マルチメディア放送は規模の小さいマーケットなので、法外な値段になることは避けられる。官僚が○×を付けて恣意的に選ぶのなら、電波オークションをした方がいい」

●mmbiのネットワークは本当に大丈夫?――高井議員

 今回の勉強会の司会を務めた高井崇志議員が、携帯向けマルチメディア放送の目的を総務省に質問すると、大橋氏は「放送のパラダイムシフトを起こし、新しい産業やサービスが生まれることを期待する」と回答。さらに、「放送会社の参画を排除するわけではないが、多様な放送事業者の参画を委託の世界で実現したい。ベンチャー系の企業にも大いに参加いただきたい」と期待を寄せた。

 マルチメディア放送は、まず受託放送事業者を決定してから委託放送事業者を募るが、高井氏は「受託放送事業者を先に決めてビジネスがうまくいくのか、委託放送事業者はどのように決めていくのか」と問いかけた。大橋氏は「連立方程式を解くような気持ちで、我々も悩みながら取り組んでいる。委託放送事業者は、コストが分からないと事業計画を立てられない。委託放送事業者の参入は、ある意味で入札のようなもの。金銭面の条件を示さないと参入できないのでは」と話した。

 ただ、「正直、絶対の自信があるわけではない。これでは参画できないという声も届いている」と大橋氏が話すように、積極的な声があまり聞こえていないのも事実。同氏は「それでもあえてやっていくだけの価値はある」と考える。「大きな新産業が登場するかもしれない。潜在的な可能性はものすごい大きいマーケットだと考えている」と期待を込めた。

 高井氏はドコモに対しては「ネットワークの品質は本当に大丈夫なのか」と質問。これにはmmbi代表取締役社長の二木治成氏が「大規模の基地局だけでなく、その周辺を中規模局で固める。ビル陰にはギャップフィラーを使うので、エリアは問題ない」と回答した。「ISDB-Tmmの仕様を公開する予定はあるのか」という点については、「すでにチップは開発中。メーカーに作ってもらう運用規定も(2010年)秋には公表してすぐに対応できるようにする」とした。

●2事業者で競争するのも1つの選択肢――小野寺氏

 最後に高井氏は、mmbiとMJP両社に「受託放送事業者を1社にすべきか」「マルチメディア放送はビジネスとして成り立つのか。ハードが決まってもソフトが流れない事態もあり得るのでは」と質問を投げかけた。

 mmbi陣営はドコモの山田氏が「お客さんの利便性と投資効率の観点から、1社がいい」と回答。「2方式にすると対応端末が2種類になるので、一方の放送が受信できなくなる。さらに、帯域が半分になるとコンテンツの量も減る」といったことを危惧した。後者の質問には、「甘くないけどしっかりやれば花が開く。マルチメディア放送は、地上放送の最後のメディア。新産業を立ち上げる大きなエポックメイキングだ」と力説した。

 一方、MFJ陣営は「最終的にはお客さんの選択になるだろうが、2社でも参入したい」(増田氏)とのスタンス。小野寺氏も同意見で、「競争を生み出すことは1つの選択肢。ケータイもドコモとauでシステムが違う中で競争させてもらっている。国際競争力をみても、MediaFLOがいいか悪いかでなくて、日本のメーカーにとって、どちらが海外進出しやすいか。海外進出するならMediaFLOがいいとおっしゃっている日本のメーカーもいる」と話した。

 小野寺氏は「ビジネスの問題は非常に難しい」と言葉を選んだが、「放送と通信が融合することを考えると、いろいろな展開ができる」と期待を寄せた。ただ、総務省の「ベンチャー企業にも参加してもらいたい」という点は「非常に難しいと思う」とみている。「ある程度まとまった形でいろいろなコンテンツプロバイダーに入ってもらって展開する方がやりやすいと思う。今までの放送という枠にとらわれた制度設計では無理がある」

●今から2事業者にするのは時間的に厳しい――山田氏

 勉強会後の囲み取材で山田氏は、2事業者にすること可能性について「不可能ではないが、帯域が半分だとサービスの魅力も半減する。我々は1事業者という前提で検討してきたので、その条件が変わることは普通はない。時間的にはもうギリギリの段階で、インフラの概略設計は水面下で行っている。2011年2月ごろにはアンテナを建てる予定。今から制度変更や電波オークションをするのは、時間的に苦しいのでは」とコメントした。

 ネットワークについては「東京スカイツリーから電波を吹くのはものすごく効率的。アンテナを付ける場所が520メートル上にあるので、かなり広範囲に照射できる」とアピールした。

 増田氏は山田氏が連呼する“リーズナブルな料金”について言及し、「BeeTVのレンジで300円という数字だけが1人歩きしている。コンテンツによっては1000円、100円、500円のものもあるだろうし、パッケージで1500円の場合もあるかもしれない。委託放送事業者として我々もシミュレーションしているし、ストリーミングだけを前提には考えていない」と話した。

 受託放送事業者が2社になった場合、ISDB-Tmmはドコモとソフトバンク、MediaFLOはKDDIが採用し、ユーザーのキャリア選択と利用したいコンテンツがずれることが起こりうる。増田氏は「ソフトバンクさんからは『絶対(MediaFLO端末の開発を)やりません』とは言われていないので、陣営が決まった上でのご判断になるだろう。キャリア選択も、最終的にはお客さんが判断することになる」と話した。

 これまで、マルチメディア放送の受託放送事業者は1社という前提で話し合いが進められてきたが、今回の勉強会では「2社が参入した方がいいのでは」という根本的かつ新しい論点が提起された。むろん、2社が参入することのデメリットもあるが、総務省の閉ざされた場所で決めるのではなく、消費者がサービスを選ぶ方が、ある意味で健全ではないだろうか。今回の意見交換が、「8月下旬」とされている受託放送事業者の決定にどのような影響を及ぼすのか、その動向を見守りたい。【田中聡,ITmedia】

【8月4日12時38分配信 +D Mobile
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100804-00000031-zdn_m-mobi
 
   
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