やすえの活動日記

　10月26日に第173回臨時国会が開会されました。鳩山総理大臣は同日午後に衆参両院の本会議で総理就任後初の所信表明演説を行い、「『今こそ日本の歴史を変える』との意気込みで、国政の変革に取り組む」と述べたうえで、政治主導で税金の使い方を抜本的に改めるなど、「戦後行政の大掃除」にあたるとともに、子育て支援や社会保障の充実を通じて国民の生活を守る政治を目指す決意を強調されました。
　戦後最大となる民主党衆議院308議席は、国民の生活を立て直すという重責を負っているわけですから、我々は走りながら、その期待に応えていかなければなりません。
　また前日25日に投開票がおこなわれた参議院補欠選挙においては、神奈川・静岡両県で公認候補が圧倒的な勝利を収めることが出来ました。政権発足後初の国政選挙における大勝利により、マニフェストを着実に実行していくための力強い後押しをいただいたものと考えます。
　私も「政治主導」の鳩山政権の一員として、「政策の企画・立案」「税金の無駄遣い」「官僚の天下り」などすべてをチェックし、子どもたちの未来のために、制度疲労したこの日本を丸洗いしていきたいと考えてます。

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　9月16日に政権交代によって鳩山内閣が発足して一ヶ月。
　私は18日に農林水産大臣政務官を拝命致しました。政務官は大臣・副大臣とあわせて政務3役を構成する一員であり、新しい政権下では、この政務3役5人がスクラムを組んで政策を企画・立案し、官僚丸投げの政治からの脱却を図っていくことになります。
　補正予算の見直し、22年度概算要求の作成、農業者戸別所得補償制度の検討など、慌ただしい日々を送っていますが、仕事はこれだけではありません。日々動いている農林水産業の現場から様々な課題に臨機応変に対応しなければならないことがたくさんあります。
しっかりと一つ一つ仕事をこなしていきたいと思っています。

　さて、昨日、皇太子殿下、鳩山総理大臣を迎えて「地球環境行動会議」が開催されました。今回のテーマは、「低炭素社会を実現する科学技術と政策の推進」であり、国内外から多くの専門家を招いて、2日間にわたり様々な討論を行うものです。
私は、農林水産省を代表して、開会式と夕方の歓迎レセプションに参加し、低炭素社会の実現に向けて農林水産業の果たす役割がいかに大きいか、を内容とする挨拶を行いました。多くの参加者からの共感をいただき、意を強くしました。
　今後とも、様々な場において、このようなことを訴え、農林水産業についての理解を深めてもらいたいと思っています。


〈以下、挨拶文〉
「農林水産大臣政務官の舟山（康江）でございます。
　農林水産省を代表して、一言挨拶を申し上げます。
　はじめに、ご列席の皆様方におかれましては、世界の人々が繁栄と健康を享受できる、素晴らしい地球環境を次世代に継承するため、日頃、指導的立場から積極的に取り組まれておられますことに、深く敬意を表する次第です。

　今次会合のテーマであります、低炭素社会の実現は地球全体の温暖化が進行する中で、世界のすべての主要国が協力して取り組まなければならない重要な課題であります。
　
　私が担当しております農林水産分野は、森林や適正に管理された農地による温室効果ガスの吸収・貯留などを通じ、地球温暖化の抑制に大きく貢献できる分野でございます。
　
　このため、引き続き、これらの農林水産分野の発展のために努力していくことが、温室効果ガスの排出削減や吸収増大に貢献できると考えております。
　
　また、木材や稲わら、食品廃棄物などといった地域のバイオマス資源を利活用することは、化石燃料の使用の削減につながり地球温暖化防止に役立ちます。また、これは農林水産業の新たな領域を開拓するものであり、地域の活性化や雇用創出につながるものであります。

　このように、農林水産業は様々な機会を通じて地球温暖化の抑制が可能な産業と言えますが、地球環境に異変が起きれば、我が国のみならず世界の農林水産業に大きな影響を与え、温暖化のみならず、食料供給、地域社会にも影響を及ぼすことになります

　地球環境問題の解決は、世界共通の喫緊の課題です。
　 私も微力ながらこうした農林水産業の発展を通じて、ご列席の皆様と共に、素晴らしい地球環境を次世代に継承できるよう持続可能な社会の実現に向けて取り組む決意であります。

　本日開催された会議が地球環境問題の解決に向けた大きな１歩となることを確信し、また、このような機会をいただいたことに感謝申し上げて、私の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。」

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　｢食と農の再生会議｣は、農業現場や消費者の声を民主党農政に届けるべく、全国組織として4月に発足しましたが、この地方版として、全国に先駆けて、山形県で発足、本日、山形市内において設立総会が開催されました。
　この会議は、現場の農業者や消費者の方々の自発的な運動体で、今後の活動方針として、政策提言のほか、国会議員との意見交換や、委員会傍聴などを予定しています。
　今、民主党では、｢農業者戸別所得補償制度｣を軸に、農業政策を提言していますが、具体的な肉付けはこれから。
　この会議は、政策を糾弾する場でも、批判ばかりを行う場でもないはずであり、ぜひ、建設的な意見交換、提言の場を期待したいと思っています。そして、このような場を通じて、しっかりと現場の声に耳を傾けながら、よりよい政策づくりに向けて私もしっかりと声を出して生きたいと思っています。

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総選挙が終わりました。
私自身が選対本部長をつとめた山形一区も無事勝利に終わり、ほっと胸を撫でおろしているところです。
ふたを開けてみれば全体で３０８議席獲得という、まさに歴史的な勝利をおさめたわけですが、この結果を
手放しで喜ぶというよりは、これからの使命と責任の重さをひしひしと感じて身が引き締まる思いがする、というのが私自身を含め、民主党議員全体の率直な感想だと思います。

また、民主党の政策が受け入れられたから、というより、自民党は一度下野すべき、そのための一票を行使する、というのが国民の多数の声で、つまり敵失による勝利という面は否めない感じがします。
大事なのはまさにこれから。
朝日新聞によれば、政権交代はよかった、でも民主党の政策には期待しない、というのが世論調査で一番多かったようですが、これが「民主党政権に代わってよかった」になっていくよう、しっかりと、そして粘り強くがんばっていこうと思っています。

ところで、
今朝、読売テレビから、小沢選挙戦略についてインタビューしたいと電話がありました。
それをたまたま隣にいた夫が聞いていて、それは大変だ！すぐ準備だ、おい時間は何時だ？どんな番組だ？話は箇条書きにして！ゆっくりしゃべろ！とかなんとかとうるさく騒ぐので、仕方なく（笑）要点を紙に書きとめ電話を待っていました。

しばらくして電話が鳴り、番組概要の説明を聞き、
すぐに約5分間のインタビュー。よし！と気合を入れて2年前の選挙について説明しました。

山形県では２時から放映。
家に戻って少し緊張しながら番組が始まるのをまっていたのですが、
あ！でた！でた！・・・・あれ終わった。
あっという間の、十数秒の出来事（笑）。

気合の入れ損でした。

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　農作物を栽培する際に必ず必要なもの、土地や水、肥料、機械など、様々ありますが、何といっても「種子」、種子がなければほかの何が足りていても、肝心な作物はできません。
　
　今、その種子をめぐるビジネスが活発化しています。かつては、自分で育てた作物から種子をとり、それを翌年に栽培するのが伝統的であり当たり前なやり方でしたが、今は、「一代雑種」といわれる、そのものの品質は良くても、その作物からは次の代の種ができないという品種がほとんどになりました。農家は、毎年新しい種子を購入し続けねばならない、というのが現状なのです。

　しかも、種子の供給は、大手多国籍企業がほとんど独占しています。つまり、種子の会社は、世界中の農家の根っこの部分を握っているといっても過言ではありません。種子を押さえることで、これら多国籍企業が食糧生産そのものを支配、コントロールできる仕組みになっているのです。

　事実、今、地球温暖化や戦争などにより動物や植物の種が絶滅するような危機に備えて、「種子の長期保存計画」が世界各地で進められています。その種子貯蔵庫の数、1400にも上るそうです。これらの計画に参画しているのは、ビル・ゲイツ氏の「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金」や、「ロックフェラー財団」、「フォード財団」のほか、「モンサント」、「シンジェンタ」といった大手種子メーカーです。
　さらに、アメリカ政府は、アフリカ大陸における遺伝子組み換え農業の推進に着手しています。アメリカの国家戦略として、アフリカ大陸を広大な実験場として、遺伝子組み変え作物を開発、推進しているのです。

いずれにしても、食料安全保障の面から考えた場合、自給率向上ももちろんですが、在来種を含めた種子の保存、確保についても、しっかり取り組んで行かねばなりません。私自身はむしろ、こちらのほうが安全保障の観点から重要な問題を含んでいると考えています。

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本日、つくばにある「国際農林水産業研究センター（ＪＩＲＣＡＳ）」に行き、「ネリカ米」についてのお話を伺ってきました。
ネリカ米とは、「New　Rice　for　Africa」の略で、収量の高いアジア種の米と、病気・乾燥に強いアフリカ種の米を掛け合わせて開発された、新しい米です。日本の技術協力により1０年ほど前に誕生して以来、今では十数種類のネリカ米があります。
従来の技術では作付け不可能というような状況でも作付けが可能で、水も肥料も少なくて済み、収量も高く、アフリカ各地の飢餓をも救う夢のようなお米だ、というのが私の頭の中の勝手な印象でしたが、しかしながら、実際に開発に携わった研究者にお話を伺ったところ、やはりまだまだ開発途上で、毎年の気候変動に対しては比較的安定した収量を得ることができるものの、劇的に状況を改善させるにはまだまだ程遠く、また、より安定した生産のためには、陸稲から水稲への転換、つまりは、かんがい排水施設の整備をあわせて行う必要があるとのことでした。
現在、アフリカ大陸における米の生産面積は約８００万ｈａ。うち、ネリカ米の普及は未だ２０万ｈａにとどまっています。今後１０年で、米の生産量を倍増（１４００万�dから２８００万�d）する計画だそうですが、そのためにはネリカ米の一層の普及・拡大がポイントになります。そういう意味では、今ほど日本の技術が求められている時はない、とも言えます。
実際、昨年夏アフリカを訪れた際、日本国への要望として、稲作の振興とそのためのかんがい施設整備、技術協力を求める声が各国から聞かれました。
当初は、西アフリカを中心に普及が始まったこのネリカ米ですが、現在は、東アフリカ、中央アフリカまで広がりつつあります。そして、幅広い水環境への適応性を実現するために、「耐水抵抗性遺伝子」を組み込んだ稲も開発中であり（この遺伝子も、ここのセンターが発見）、今後の作付け拡大にむけ、大きな前進していくことでしょう。
米の研究に関しては世界一である日本が、これからのアフリカの発展に対して大きく貢献できる分野であり、ひいてはそのことが日本の食料安全保障にもつながるのだと思います。

私、実は、大学で農学部を志望した理由は、アフリカの飢餓の状況を見聞きする中で、熱帯・砂漠地帯でも栽培可能な作物の品種改良を行い、食糧危機を解決したい、そんな思いからでした。ところが、どこでどう間違えたのか、なぜか、技術畑とは程遠い、農業経済を専攻することになってしまい（成績が悪く、育種を行う農学科には行けなかった・・・）、紆余曲折、今に至っているわけです。人生、分からないものです。

そういう意味では、まさに憧れの場所への職場訪問でした。

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調査のとりかた、聞き方、鉛筆のなめ具合で世論調査の数字など如何ようにでも操作できる！という話しを聞いたことがありますが、その真偽はさて置いておいてと。

西松問題であれほど執拗に代表辞めろの世論調査を実施していた新聞各社。
今回の西川社長留任問題ではついにどこも調査をしなかったようです。或いは、するにはしたものの結果を紙上に載せたくなかったのか、そもそもするなという圧力があったのか、単に忘れていただけなのか（笑）知るよしもありませんが、今回の騒動でマスコミ各社がどちらの方向を向いているのか大凡想像がつきます。仮に調査をしたら、鳩山大臣の判断を支持する人がきっと多かったはずです。新聞も世論世論と煽るのであれば、何を調査するのか、しないのか、何でするのかしないのか、はっきり示して欲しいものです。

また、麻生総理は記者会見で
「西川さんの件については、今、仮にも郵政会社というのは民間会社、株主が特殊とはいえ、その株主が人事権を使うっていうのは、基本的には民間の事業に対して、国が直接いろいろなこと介入したりするというのは、努めて避けるべきだと、私は基本的にそう思っています」
と仰っていましたが、何を言っているのかさっぱり理解できません。
日本郵政の大株主は日本国政府、つまり国民です。その国民の負託を受けた議会で選ばれた内閣によって指名された総務大臣が、株主である日本郵政について重大なる疑義があると問題提起をし、与えられた権限によって社長を更迭すべし、と言っているのに、肝心の首相が「国が介入すべきではない」などと言ってしまうのだから、私の理解の範疇を越えています。そもそも国が唯一の株主である会社が、通常の民間の会社であるはずがありません。日本郵政は国民全ての財産であり、決して純然たる民間企業ではありえない、と思うのです。コンビニも一緒の郵便局ができてよかったね、で議論が終わってはいけません。

では郵政民営化とは一体何だったのか。
今、このことをもう一度問い直す、重大な局面にきているのではないでしょうか。

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本日の朝日新聞社説。「農政改革−先送りする余裕はない」と題して、農政批判を展開しています。あくまで社説なので、問題提起しながらの単なる論評として受け流せばいいのかもしれませんが、さりとて、ことは天下の大新聞。浅薄な論拠と知識で物事を断定し、読者を惑わすのはやめてください、
というわけで、この度の社説について反論させていただきます。

まず減反政策云々について。
私は一定の成果はあったと思っています。米が過剰である一方で、麦・大豆の生産が足りない状況下では、米の生産を計画的に減らす必要があった、この事は紛れもない事実なのです。
しかも、かつては「価格支持政策」と称して、一定の価格で政府が買い入れていたわけですが、これは先進国ならどこでも取り入れてきた政策です。また、減反政策についても、日本のみならずＥＵ各国でふつうに行われていました。人件費など高コスト構造になりがちな先進国において、農業を維持するためには、何らかの政策支援が必要であることは、どこの国においても同じなのです。取り立てて日本だけが農業保護の水準が高すぎるといった状況ではなく、むしろ、各国に比べてかなり低い水準であったことを、大新聞の朝日がご存知ない、とでもいうのでしょうか。

その後、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉の結果、価格支持政策がルール上認められないことになり（これもアメリカの強力な外圧があってのことです）アメリカ、ＥＵともに価格支持政策から直接支払いへ、政策を転換させました。国によって多少差異があるものの、今や殆んどの先進国において、農業所得の半分近くが直接支払いによる所得補償で占めているのです。
これをバラマキと一蹴する朝日新聞、よほど市場原理主義に毒されているのではないかと疑ってしまいます。

そして、ここが一番の問題箇所ですが、まるで零細兼業農家が残ることを悪いことのように書いています。
まったく農村の現状をわかっていない素人の意見で、批判する気にもなりません。が、とても大事なことなので反論します。
農業・農村の役割は、農産物の生産だけではありません。集落を形成し、水や緑や空気、景観を守り、伝統文化を継承しており、そこに住む多種多様な人々が生産活動を通じて多様な役割を果たしています。それは、生産意欲が旺盛な大規模農家だけでは担いきれない役割です。
これを全く評価せず、兼業農家は邪魔だ、とっとと辞めてくれ、といわんばかりのこの論調、貨幣価値でははかれないこれらの貢献に対して一体どのように評価するつもりなのでしょうか。そもそも評価しないというのであれば、納得はしませんが、わかります。しかしながら、少しでも評価すべきと思うのならば、零細兼業農家を切るという発想にはならないはずです。

ほんの一部かもしれないけれど、その対価としての支払いを行おうという民主党の戸別所得補償への批判、社説で論じるなら、もっと勉強してからにしてください。

さりとて、原状の減反政策についていえば、やはり問題点が多くあります。米を作らなければ、麦でも、クローバーを植えても、水を張っただけでも何でもいい、というやり方は、やはり間違っていると思います。
自給率が低い中、生産を増やさなければならない作物がたくさんあり、しかも、農地を有効活用せずに遊ばせておける余裕などなかったときにこそ、農地をきちんと利用し、必要な作物をきちんと作る方向に誘導すべきでした。また、減反選択制については、麦や大豆の生産振興が必要な今、これとの整合性をどうとるのか、調整は至難の業だと思います。

以上、朝日社説を読んで思ったことでした。

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　昨日、地元、小国町の森林組合副組合長さんから、写真のワラビをいただきました。見た目は全く普通のワラビと変わりません。が、このワラビ、実は、今までにない画期的なワラビなのです。それは・・・
　
　その理由の説明の前に、ワラビの基本知識について。
　ワラビは、生産量も多く、かなりメジャーな山菜です。小国町にも「観光ワラビ園」がたくさんあり、毎年、大勢の観光客で賑わっています。ほとんどの方にとって、一番なじみの深い山菜だと思います。
　ただ、難点は、「あく抜き」をしなければ食べられないこと。これが結構難しく、加減を間違えると、色が悪くなってしまったり、柔らかくなりすぎてしまったり、逆に渋みが抜けきれなかったりと、おいしく食べるためにはコツをつかまなければなりません。

　で、この写真のワラビ。あく抜きをしなくても食べられる、「アクなしワラビ」です。あく抜き不用、普通の青菜類と同じ要領でさっとゆでるだけと言われ、半信半疑のまま、さっそくやってみました。
うん、本当においしい！！全く苦みなどのアクはなく、しっかりとした歯触りと適度なぬめりがあり、これならへたくそな私でも失敗なくできます。
　
ワラビ料理がぐっと身近に、手軽になること間違いなし！
料理の可能性のみならず、山村の未来がぐっと広がるような、そんな夢のあるワラビ話でした。

(左：生の状態のワラビ、右:調理後のワラビ）

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　本日10時から開かれた両院協議会において、正式に新執行部体制が決まりました。
　党三役には、鳩山代表のほか、小沢代表代行、菅代表代行、輿石代表代行、岡田幹事長の５人が決まりました。まさに、総力結集、全員野球の先頭に立つリーダーとして、それぞれが経験豊富な、持ち場持ち場で力を発揮できる、最高の人選だと思います。
　そして、いよいよ今日から参議院に舞台を移した予算委員会がはじまり、明日から本格審議がスタートします。私はメンバーではありませんが、大事なこの議論、しっかりと見守っていくと同時に、予算委員会後、委員会においておこなわれる予算関連質疑において、徹底論戦に望みたいと思います。

　さて、昨日は、「民主党農水キャラバン」の一員として、静岡県掛川市、浜松市へ行き、4カ所で農業関係者との懇談を行ってきました。
　多くの方々から、今までの農政の失敗と現場の苦悩、政策転換への期待の声に加え、予算の使われ方、とりわけ、理念なき単年度限りの補正予算に対する不満の声をたくさんお聞きしました。

　これらの声を今後の国会審議、政策立案にしっかりと生かしていくつもりです。
ありがとうございました。

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