高い固定資産税「異議申し立て」してみよう 

September 06 [Thu], 2007, 14:14
薄明かりがさしている株価とは対照的に、地価の反発は依然にぶい。ただし、地価の下落が不動産賃料に反映していないのも事実である。大規模開発に伴う新規供給や企業のリストラによるオフィス縮小、企業の合併・統合での事務所の集約が空室率を高めている。その一方でデパートなど移転が難しい業種では、家賃の改定交渉などがもめて、地権者と訴訟に発展する例も相次いでいる。日本経済新聞に寄れば、高島屋は新宿店(東京・渋谷区)の賃料改定を巡って、家主である国鉄清算事業団の子会社・レールシティ東開発と訴訟合戦に突入したという。西部百貨店も渋谷西武(東京・渋谷区)の賃料改定で、オーナーの松竹映画劇場などと係争中である。表面化しているもの、賃料引き下げを家主に申し出たところ、家主側の不動産鑑定士に論破され、家賃の値下げに失敗した企業も少なくない。顧問弁護士や税理士選びと同じように有能な不動産鑑定士を選択する目が欠かせないということを、先述の事例物語っているといえまいか。地価の値下がりを反映していないと言えば、固定資産税や不動産取得税も同様だろう。この税金はマイホームを持っていたり、これからマイホームを持とうと土地を購入したときなどにかかる。一方、国と地方自治体の借金と反比例するかのように税収は減額しているが、それでも財務省などは平成15年度、国と地方合計で76兆円もの税収を見込んだ。打ち、固定資産税は約9兆円。消費税は国、地方合計で12兆円。サラリーマンが無条件に給与から差し引かれる源泉所得税11兆円に次ぐ金額である。
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