自己破産をする

April 26 [Sat], 2014, 20:40
借金を返しきれず自己破産をすると、日常生活には様々な影響が出ます。個人が破産宣告を受けた場合、まず法律に関わる様々な資格に制限を受けることになります。弁護士、公認会計士、遺言執行者などにはなりませんし、監査役や取締役、法人の理事の地位につくこともできません。また、破産宣告を受けた人は、必要と認められた説明をする義務が生じます。居住にも制限がかかり、裁判所から許可を得ない限り、住んでいる場所を変えることはできません。郵便物にも制限がかかることになり、破産者宛ての郵便物や電報は破産管財人がまず受け取ります。郵便物の内容を破産管財人がチェックすることもあります。信用情報会社には破産宣告を受けたという情報が記されます。消費者金融での融資には審査が必要ですが、信用情報会社に情報が登録されている間は審査は通りません。法律的な制限の他に、破産宣告によって社会的に生じる制限もあります。破産宣告を受けたということは、経済的な信用を失ったことになるからです。社会的に不都合な部分、何らかの取引行為や日々の生活の中でも何かしらの不便が発生するでしょう。こまごまとした制限や束縛が発生しますが、破産宣告を受けた以上は仕方ないのかもしれません。
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