大規模複合開発「名古屋プライムセントラルプロジェクト」着工/名駅2丁目開発TMK、東京建物ほか 

June 20 [Wed], 2007, 12:49
名駅2丁目開発特定目的会社、東京建物(株)、丸紅(株)は、名古屋市交通局旧那古野営業所用地活用事業につき、プロジェクト名称「NAGOYA PRIME CENTRAL」PROJECT(名古屋プライムセントラルプロジェクト)と決定し、18日着工した。なお、グランドオープンは2009年春を予定している。

 同プロジェクトは、名古屋市交通局の旧那古野営業所用地活用事業として、オフィス、住宅、駐車場、・店舗、バス操車場など、これまで名駅エリアにはなかった「まち」を創造する大規模な複合開発であり、旧那古野営業所用地取得後、隣接地の一部購入により整形な敷地形状とし、総合設計都心市街地住宅型の適用を受ける。これにより、当初計画より土地のさらなる有効活用が図られるとともに、緑豊かな開放感のあるオープンスペースを拡張するなど、地域住民や地域活性化に貢献できる施設づくりをめざす。

 JR「名古屋」駅徒歩7分、名古屋鉄道「新名古屋」駅徒歩9分、地下鉄東山線・桜通線「名古屋」駅徒歩4分。敷地面積9,716.05平方メートル、延床面積約8万3,700平方メートル、オフィスタワー地下1階地上24階建て、レジデンスタワー地下1階地上29階建て。
 最先端の設備と快適さを兼ね備えたオフィスタワーは、1フロア約2,000平方メートル、ゆとりある2.8メートルの天井高と無柱空間を確保している。また、高い耐震性能を発揮するブレース型制振ダンパー、バリアフリー新法に基づいたユニバーサルデザイン、高度なセキュリティシステムを採用し、快適でクリエイティブなオフィス環境を提供する。また、名駅エリア初の分譲タワー型マンション建設や総合設計制度を活用することで生まれた開放感のあるオープンスペースに緑豊かな環境を創造、環境負荷の低減に配慮しCASBEE(建築物総合環境性能評価システム)Aランクを取得している。

 名駅エリアは近年、好調な名古屋経済を反映して都市開発が進み、商業・業務機能が集積し、ビジネスエリアも従来の栄地区から名駅地区にシフトしつつある。このような中、同プロジェクトは、業務商業機能と都心住宅機能を高度に融合させたツインタワーとして、人々が出会い、反応し、新しい価値を創造するその中心になって、地域のさらなる発展に貢献していく。

(R.E.port)
http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=12925&PHPSESSID=0a4e988e83012fe164ff872d1cbe2246

三井不動産販売、富裕層向けの物件仲介拡充 日経新聞 

June 18 [Mon], 2007, 11:15
三井不動産販売は個人富裕層向けの物件仲介サービスを拡充する。これまで主力に置いてきた都心物件に加え、オセアニアや米国、中国など海外物件情報も収集。団塊の世代を中心に仲介サービスを行う。東京ミッドタウン(東京・港)のリアルプランサロン内に海外資産の売買に関する相談窓口を開設、顧客ニーズに対応できる体制を整える。

 開設する相談窓口は「海外資産コンシェルジュデスク」。第一弾としてハワイの現地不動産会社と提携、団塊の世代から人気の高い別荘やセカンドハウスなどの情報を無料で紹介、購入の仲介サービスも手掛ける。

(NIKKEI NET http://sumai.nikkei.co.jp/news/latestnews/index.cfm)

戸建販売価格低下も売上高は2ケタ増/飯田産業07年4月期連結決算 

June 16 [Sat], 2007, 14:31

(株)飯田産業は14日、2007年4月期連結決算短信を発表した。

 当期(2006年5月1日〜07年4月30日)連結業績の売上高は1,221億6,000万円(前期比12.6%増)、営業利益は93億1,700万円(同16.6%増)、経常利益は86億200万円(同16.0%増)、当期純利益は50億7,400万円(同24.5%増)となった。

 当期業績は、戸建て分譲住宅事業において販売競争の激化によって販売価格の低下を招き、一部においては土地の仕入れ価格の上昇も販売価格に転嫁できないなど厳しい状況となり売上高1,049億2,700万円を計上。
 分譲マンション事業では、ターゲットを1次取得者(持ち家志向の若年層)にするとともに、将来の建て売り住宅顧客として位置付け、建て売り住宅との棲み分けを行なった。結果、売上高は147億4,200万円となった。

 なお、次期通期業績予想については、土地の仕入れ価格の上昇分や建築コストの上昇に見合った販売が徐々に可能となると見込み、売上高1,510億円、経常利益113億円、当期純利益66億円としている。

(R.E.port 本文はこちらthttp://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=12894)


適正取引推進機構「宅建業者と取引主任者の統計概要」 

June 14 [Thu], 2007, 21:30
宅地建物取引主任者取得者の女性比率が上昇したみたいです。
 平成18年度末の宅建業者数は13万457業者(前年同期比▲0.4%)となり、3年ぶりの減少。「宅建業法改正により免許の有効期間が3年から5年に延長されたことに伴って、平成16年度および17年度は免許の更新が少ない時期に当たっていたものが、平成18年度には例年ベースに戻ったこと」を減少の要因としている。
 また、従業者数は52万5,083人(前年同期比3.0%増)となり3年連続の増加となった。1業者平均従事者数は4.0人(前年3.9人)となり、その内訳は組織別では法人4.5人(同4.4人)、個人1.8人(同1.8人)。免許権者別では大臣免許が55.9人(同52.2人)、知事免許が3.1人(同3.1人)となった。

 取引主任者の統計概要では、取引主任者就業数は26万8,246人(同3.8%増)となり、3年連続の増加となった。取引主任者資格登録者数は79万3,701人(前年同期比3.3%増)となり、平成5年以降増加を続けている。また、取引主任者証交付者数は44万9,149人(同5.5%増)となり、平成15年末から2年連続で減少したものの、17年度末からは増加に転じている。
 男女別取引主任者数では、男性が21万2,051人(同3.4%増)、女性が5万6,195人(同5.3%増)となった。女性比率は資格登録者数、取引主任者証交付者数、就業者数ともに年々増加しており、平成18年度末の取引主任者数でみると20.9%であり、平成5年度末からの13年間で3.5ポイント高くなっている。(R.E.port 本文はこちらhttp://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=12871)