建築士40人を懲戒処分 耐震強度不足で国交省 

June 20 [Wed], 2007, 13:23
国土交通省は19日、耐震強度不足の住宅を設計したなどとして、1級建築士7人の免許を取り消すなど、12都道府県の計40人を建築士法に基づく懲戒処分にした。
 免許取り消しとなった7人は、住宅建設・販売の「一建設」や「アーネストワン」(いずれも東京都)からの委託を受け、耐震性が不足している1戸建て住宅を設計した。両社関係では、ほかに15人が3〜10カ月の業務停止処分を受けるなど計22人が対象になった。

 また「アパヴィラホテル京都駅前」などで構造計算書の改竄(かいざん)や計算ミスが見つかった田村水落設計(富山市)の元請けの1級建築士2人を、それぞれ業務停止3カ月と1カ月にした。

 札幌市のマンションの耐震データを改竄した元2級建築士に構造計算を発注した1級建築士にも、9カ月の業務停止処分をした。

 このほか今回の処分では、不適切な設計などを理由として15人が業務停止処分を受けた。
(SANKEI WEB
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070619/jkn070619009.htm)

土地の未活用を国民の半数が問題視 土地白書 

June 18 [Mon], 2007, 15:41

 国土交通省は6月8日、07年度版土地白書を発表した。  白書によると、土地について国民がどのような問題を意識しているかでは、低未利用地の問題が首位 になっている。空き家・空き地・閉鎖店舗が目立つが42%とトップで、手入れの不十分な農地などの増加が26%。密集市街地の問題や都市景観の乱れなども土地の問題として上位 にあがった。  最近の土地市場の動向については、全国的に16年ぶりに地価が上昇したことをあげ、利便性・収益性の高い地域での土地需要の拡大と、収益性に着目した不動産投資市場の活発化が要因であると分析している。  例えば、地価上昇の要因として企業の土地投資が増加傾向にあること、オフィスの空室率が低下していること、住宅着工が4年連続で増加していることなどをあげている。また、Jリート・ファンドなどによる活発な不動産取得も地価上昇の背景にあると見ている。  国民や企業、投資家の意識の変化として、国民に土地神話の崩壊が定着し、企業では実需に基づく土地購入が根付き、投資家層は不動産投資に積極的であると分析した。

(HOME NAVI http://www.homenavi.or.jp/in_topics.htm)

首都圏5月の建売新規は512戸 不動産経済研 

June 16 [Sat], 2007, 20:12
不動産経済研究所はこのほど、5月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。

 それによると、5月の新規発売戸数は512戸(前年同月比10.2%減少・前月比82.2%増加)となった。

 新規発売戸数に対する契約戸数は199戸で、月間契約率は38.9%(前年同月比32.0ポイント下落、前月比12.7ポイント下落)となった。

 1戸当たりの平均価格は4,848万円(前年同月比3.7%上昇・前月比4.8%上昇)となった。
(asahi.com http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200706150004.html)
P R
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