入居者の立場になる 

2007年06月20日(水) 13時16分
基本的なことかもしれませんが、アパートの管理においては、入居者の立場になってみることがとても大切です。

何かがあったときに迅速に対応するのは当たり前ですが、それにプラスαして、

「もし自分だったらこんなふうにしてくれたら安心感がもてるだろうな」

と一歩踏み込んで考え、対応してみましょう。

ピンチが逆に入居者満足を高めるチャンスとなるのです。結果としてあなたのアパートは入居継続率の高い高稼働物件となっていくはずです。

全国17ヵ所で「住宅金融講習会」を実施/全宅連 

2007年06月16日(土) 16時21分
(社)全国宅地建物取引業協会連合会(会長:藤田和夫氏)は、07年8月から08年2月にかけ、全国17ヵ所・20回の「住宅金融講習会」を実施する。

 国庫補助金対象事業として行なわれるもので、都道府県宅建協会会員のほか、一般消費者も無料で受講できる。ファイナンシャルプランナーによる住宅ローンに係る基礎知識の講習のほか、住宅ローン返済シミュレーションソフトを使ったパソコン実習、(財)住宅金融普及協会による「住宅ローン仲介の役割と今後の展望に関する講習」なども行なう。

 また、各会場とも、講習会に先立ち、「全宅住宅ローン事務取扱説明会」を実施する。この説明会は、全宅連の自主事業となるため、都道府県宅建協会会員のみが受講できる。
(R.E.port 本文はこちらhttp://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=12893)

国交省、不動産鑑定の監視強化・価格算出の基準を統一。日経新聞。 

2007年06月15日(金) 11時24分
国土交通省は不動産の「時価」を決める材料となる不動産鑑定の監視強化に乗り出す。不動産の証券化商品の市場が拡大していることを踏まえ、一般投資家などが不測の損害を被るのを防ぐ狙い。鑑定の根拠となる収益見積もりなどの情報開示を義務付けるほか、不動産鑑定士が不適切な評価をした場合などの登録取り消し制度を積極的に活用する。

 不動産投資信託(REIT)など不動産投資市場の規模は2006年度末時点で33兆円弱に成長。一方で、商品内容に関する情報の開示を十分に受けないまま投資した一般投資家がREITの値下がりで損失を被り、金融庁が運用会社などを処分する例も相次いでいる。国交省も金融庁に歩調を合わせ、監視機能を高めることにした。(続き・・・・・・NIKKEI NET:日経新聞:2007.06.14.07:02)
(本文はこちら→http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070614AT3S0801613062007.html)