障害者雇用は法律で定められている

April 08 [Fri], 2016, 15:56
従業員の採用に当たって、事業者の皆様は求人をハローワークに出したり求人誌に掲載することと思いますが、応募者の中に障害者の方がいた場合どうしますか。

面接にいたるのは稀でほとんどの方が書類選考の段階で落選してしまうのでないでしょうか。

この根底には、やはり障害者は健常者よりも働かせづらいという意識が働いていると思います。

しかし、一方で国は障害者の雇用を促進する施策をとっており、企業規模が大きくなるにつれて、障害者の雇用は避けて通れない課題となっています。

現在、国により従業員が56人以上の企業は、身体障害者及び知的障害者を全従業員の2%以上雇用することが定められております。

なお、精神障害者も雇用義務は無いものの雇用した場合は、上記割合に含むとされています。

この障害者雇用率を満たさない場合は、徴収金の納付が必要になる場合もあり、企業にとっては厳しい状況です。

さて、障害者を雇用しなければならないことが定まっているわけですが、障害者を雇用することはデメリットしかないのでしょうか、決してそのようなことはありません。

障害者は健常者とともに同じ職場で能力を発揮することができます。

特に事務系の職場であれば、その機会は格段に増加します。参考

たとえば身体障害者ですが、これは先天的ないし後天的理由により身体機能の一部に問題を抱えている方を指します。

逆を言えば、一部の身体機能が十分に機能しないというだけで、考える力は健常者と違いはありません。

事務でパソコンを使い書類などを作成仕事は場合を想定してみましょう。

歩行困難で車椅子を使っている方がいるとして、書類を作成する業務に支障がでるでしょうか?むしろ誰よりもまじめに取り組み完成度の高い仕事をしてれる例も少なくありません。

知的障害を持っている方の中には集中力がきわめて高い方がいます。

こうした方に検品業務を任せてみると、驚くほどの速度の正確性を発揮することがあります。

障害者雇用はデメリットではありません。

国だけでなく企業も、今こそ障害者の雇用に乗り出すときです。
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