自殺増加報告が出るなか、抗うつ剤で儲けている上場企業3社

2007年06月29日(金) 11時08分
昨日発売の「毎日新聞」(写真)が、抗うつ剤「パキシル」の副作用が疑われる自殺者が増えていることが、厚生労働省の調べでわかったとして社会面で大きく報じている。
 同薬は「グラクソ・スミスクライン」(英国)が製造・販売している。抗うつ剤はその作用からSSRIとSNRIの2種類に大別され、人気が高いのが前者で、わが国において「パキシル」は一番人気のようだ。
 もっとも、わが国ではこの他にもSSRI系の抗うつ剤は2種類発売(つまり厚生相の認可を得ている)されており、こちらの人気もなかなか高い。
 それは「ルボックス」と「デプロメール」だが、この2種類は名前こそ違え、そもそも「ルボックス」名で発売していたソルベイ社(米国)から主成分の提供を受けており、製造課程が異なるぐらいの差しかない。
 では、ソルベイ社はなぜ2002年に米国内での販売を停止したのか。
 実はあの全米を震撼させたコロンバイン高校銃乱射事件の犯人の一人が使用していて、重傷を負った被害者がソルベイ社を告訴したからだ。


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金正日が拉致被害者捜しを再指示?(入手。北朝鮮政府作成の観光客誘致デモDVD)

2007年06月29日(金) 11時07分
本日夕方のニュースで、一部全国キーテレビ局が、北朝鮮の金正日総書記(左写真)が日本人の拉致被害者を捜すように改めて指示した旨の報道があった。
 わが国政府はその事実は知らず、米国政府側からの報道として伝えた。
 実は本紙もその可能性について、すでに数日前、北朝鮮関係のある有力筋から聞いていた。
 ここに来て北朝鮮が突如、「完全な非核化」(右写真=IAEAの視察が再開される寧辺核施設)への動きをし出しているのは本紙でも、いち早く報じた通り。 
 この話は米朝2国間で行われており、日本政府は完全に蚊帳の外だが、米朝国交樹立のためには、そうは言ってもかたちだけでも拉致問題解決を最優先課題としているわが国の面子も立てる必要があるとの判断によるようだ(以下でデモDVD映像紹介)。


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渋谷温泉施設爆発事故ーーついに責任追及が始まったユニマットライフ・高橋洋二会長

2007年06月29日(金) 11時06分
本紙既報のように、今回の渋谷温泉施設爆発事、グループ会社を率いる東証1部「ユニマットライフ」(本社・東京都港区)の高橋洋二会長(写真。64)に事故防止の管理責任があったように思うと指摘していたところ、やはりというべきか、その責任を問う動きが出て来た。
 まず1つは、事故後、初めて高橋会長が謝罪のために遺族を訪ねたこと。26日のことで、事故からすでに一週間経過している。
 これに対し、事故で亡くなったアルバイト従業員(23)の父は、「なぜ、グループのトップがすぐに公の場に出て説明しないのか」、「(温泉施設の女性社長に)すべて責任を被せて逃げないようにしてもらいたい」、さらには「あっち(食肉偽装のミートホープ社)の方がまだまし」などと痛烈に批判している。
 一方、警視庁渋谷署捜査本部は同26日、業務上過失致傷容疑で、温泉施設運営会社の親会社「ユニマットコスモス」など計10箇所を家宅捜索。さらに翌27日には高橋会長から事情聴取する方針を固めたとの報道も出ている。
 温泉の掘削や施設建設の発注をしたのは別のグループ企業「ユニマット不動産」。そして昨年1月の開業から同年4月までは運営も同社が直に行っていたという。
 ここで思い出して欲しいのは、本紙既報のように、この「ユニマット不動産」はあの南青山の地上げに関係していたこと。


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