悪徳商法へ対抗策! 

2014年07月25日(金) 10時32分
みなさん1週間お疲れさまでした!ようやく金曜日でホッとしていることでしょう。
わたしは、まだ明日まで仕事がありますから、まだまだ気を抜くことが出来ません。
明日ねぇ・・・行きたいイベントがたくさんあるのですけど、我慢ですね(>_<)

小中高生はすでに夏休みに入っているそうですねー。
羨ましいことですね。
社会人になりますと、40日間もの休みを取ることなど出来ませんからね。
今のうちに夏休みを堪能してほしいと思いますね。

そうそう、わたしは夏のイベントや休みを満喫している場合ではないのです!
ついにわたしの母親が悪徳商法に騙されてしまったのです。
明日は仕事の前に弁護士さんのところに相談に行くことにしているのです。

話せば長くなるのですけど、訪問販売の営業の人から、掃除機を買ったのです。
なんと40万円もする掃除機なのです。
常軌を逸していますよね?絶対に正常ではなかったと思うのです。
だってね、某有名メーカーのサイクロン式の掃除機でももっと安いのに、
いったいどんな高機能な掃除機だよって思いません?

すぐに返品した方がいい!と言ったのですが、「クーリングオフの対象外」と言われたそうです。
もうおかしいですよね、そんなことを言う時点で悪徳商法だと思いませんか?
通販とかインターネットショッピングなら、一部は返品出来ないということはあると思いますが、
人の家まで、半分押し売りのようにやってきてね、その言い方はないだろうと。

そうですよ、わたしは怒っています!
弁護士さんに相談して対応してもらって、解決までの流れを観察したいと思います。

だってね、こんな販売方法がまかり通るようになったら大変ですよ。
世の中、悪徳業者だらけになってしまいますよね、悲しいですよ。

素晴らしいサービスがあるのですね! 

2014年02月20日(木) 11時15分
みなさん、”LIVEtoGO“というサービスがあるのをご存知でしょうか?
みなさんにも好きなアーティストがいると思います、コンサートにも足を運ぶでしょう?

ライヴ会場に行って盛り上がって、会場をあとにするとき、アーティストのCDを購入する人が
いったいどれくらいいると思いますか?
そのアーティストのファンなら全員が買うと思っていませんか?

実際のところ、会場でのCD販売はそれほど数字が上がっていないようです。
音楽業界全体的に、CDの売上が落ち込んでいますから、当然の流れかもしれませんね。


実は、LIVEtoGOというサービスは2012年に始まったサービです。
どのようなサービスかというと、その日に行われたライヴの音源を持ち帰ることが出来るのです。
シリアル番号が書かれたカードを購入し、ユーザーはそのシリアルを使って、
配信サイトからDLするのです。



CDを購入するよりも安価ですし、その日に参加したライヴの音源や映像ですから、
ある種の「特別感」ということで購入するような傾向にあるようです。

わたしも、友人にLIVEtoGOで購入したライヴ音源を聞かせてもらったのですけど、
音質も良いですし、臨場感を感じることが出来ました。
面白いサービスですし、今後は益々このサービスを取り入れるアーティストが増えるのではないでしょうか。

親戚の家賃滞納 

2014年02月19日(水) 14時03分
夫の親戚が、2年ほど前から、母子家庭の親戚に一軒家を貸しているんですけど、
今年に入って、家賃を滞納されているそうです。

連絡してもなかなかでてくれず、やっとつながったと思ったら、血縁関係がある親戚なのだから、
お金は払わなくてもいいだろう、と主張されて困っているそう。

たしかに親戚は親戚ですけど、家賃を払ってもらって家を貸す
という契約を交わした以上は、約束をきちんと守るべきですよね。
いくら身内でも、そのような態度が続くようなら対処法を考えなくてはいけません。

一日も早く支払ってもらうか、支払わないのであれば鍵を返して
出て行ってもらうなどしてもらいたいものです。
身内だからといって何をしても許されるわけではないですよね。

家賃は月に3万円。母子家庭とはいえ、母親は仕事もきちんとしていますし、
様々な国からの助成もありますから、払えない金額ではないと思います。

本当に払えないほど生活に困窮しているのであれば、
生活保護などを受給することができますからね。
親戚だからと、甘えているのではないかと思います。

夫の親戚もいろいろなところで相談したようで、少額提訴で訴える方向で今は動いているようです。
家賃滞納は決して見過ごされることではないですからね。
早く良い方向へむかって解決することを祈っています。

今後が気になりますね 

2014年02月18日(火) 11時57分
世間を騒がせている、自称作曲家・佐村河内守さんの件ですが、
佐村河内守さんのゴーストライターとして、18年間に渡って作曲をしていた
新垣隆さんが、勤務している大学に退職届を提出したと報道がありました。

「共犯者」として記者会見を行った直後から、辞職すると思いを語っておりましたけど、
学生の引き留めがあったのですよね、確か。
逆に言うと、新垣隆さんの才能やキャリアが害されるのはどうかと、わたしも考えました。
新垣隆さん本人もとても迷ったのだと思いますけど、その結果でしょうからね。
本当に辛い選択だったと思います、残念ですけど。

今後はどうするのでしょうかね。
わたしとしては、今後も音楽に関わっていてほしいと思うのですけど、
受け入れてくれる場所があるのでしょうか、あることを祈りたいですよね。



もしかしたら、もっと条件の良いところから引き抜きがあったのかもしれないですね。
佐村河内守さんのゴーストライターとはいえ、多くの人々に受け入れられる曲を作ったのですから、
その才能は讃えられるべきだと思うのです。

わたしも、趣味ですけど曲を作ることがあるので、制作に関する苦しみは分かります。
それと同じくらい、いえ、それ以上に多くの人に評価されることは嬉しいですしね。

家賃を滞納して路頭に迷う人 

2014年02月13日(木) 10時58分
わたしは、家賃滞納をしたこともありませんし、当然ながら立ち退きを通告されるとか、
強制退去をさせられたことがありません。

ですから、実際にそうなった場合にどうなってしまうのか、想像することすら出来ません。
これは両方の立場になってもそうです、追い出される人の気持ちも分かりませんし、
アパートとかマンションの所有者(オーナーさん)の気持ちも、残念ながら分かりません。

ただ想像することは出来ますけどね、それが正しいかどうかまでは・・・。


しかしですね、知人に聞いたのですけど、家賃滞納者が非常に多くなっているらしくて、
大きな問題になっているらしいですよ。
これはもう、滞納者とオーナーさんだけの問題ではなくて、社会問題だよ!と声をあげる人もいるそうです。

大家さんが家賃滞納 回収をすることは、それほど難しいものなのでしょうか?
さっさと出て行け!ということは言えないのでしょうかね・・・。

そうですよね、わたしもどうにか仕事にありつき、少ないながらも毎月収入を得ています。
その収入でご飯を食べるとか、もちろん家賃を支払って、光熱費を支払う、そう生活をしているわけです。
しかしそんな生活が、果たしていつまで続くことでしょうか。

明日は我が身、いきなり会社が潰れることになるかもしれませんし、路頭に迷うかもしれません。
先ほどの話になりますけど、家賃が払えなくなる可能性だって否定できないのです。

ですから、家賃滞納で強制退去になる人ばかりを責めていいのか?と思うのです。
何らかの救済措置を、行政がサポートしてあげなければならないと思うのです。
不動産を貸している人もね、商売ですからね、そこもどうにかしなければならないと思いますし。

なかなか一筋縄ではいかない問題なのですよね・・・。


わたしの知人で、ふじの司法書士事務所という事務所を開いている人がいます。
ホームページもあります → http://akewatashi.net/


藤野さんという司法書士の方は、この家賃滞納の問題に詳しいのです。
まさに、家賃を回収したいと考えているオーナーさんの味方だと思います。

是非相談してみて下さいね。

建物賃貸借独特の問題 

2014年02月10日(月) 11時38分
通常の賃貸借契約では、賃貸人は目的物を使用させる義務がありますし、
賃借人は賃料を支払う義務があります。

ちなみに賃貸借契約は賃料が前提となる契約ですので、無償で貸し出す場合は、
賃貸借契約ではなく使用貸借契約という別の契約になります。

話は元に戻りますが、ですから賃貸借契約をすれば、
貸し手も借り手も双方が相手方に義務を追う状態となります。
そしてどちらかがその義務を履行しないと債務不履行となり、
相手方に契約の解除権が発生するのです。

ところがアパートなどの建物賃貸借契約では、先ほどのような原則的な
賃貸借契約に修正が入り、賃借人を保護するような制度が取られるようになります。

これはアパートなどの建物賃貸借は、通常の賃貸借よりも借り手が弱い立場
であることが多いことに加え、債務不履行があったからといって何でもかんでも解除権を行使されて
立ち退きを迫られるとなると、借り手は即刻路頭に迷い生命の危険すらあるからです。

ですから借り手が家賃滞納 立ち退きとすぐにならないのは、
こういったことを法律や裁判所が考慮しているためです。

一方で現在の建物賃貸借をめぐる法律は、あまりにも貸し手にとって
不利なものになっているとして、一部見直しを含める声が大きくなっているのも事実です。

近年でもそうした状況を考慮したのか、敷金礼金の慣習について合憲とした判例が出ています。
P R
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