36協定について

February 15 [Thu], 2018, 4:00
こんにちは、山口県社会保険指導協会です。
今回は、36協定についてご説明致します。

企業は、原則として、1日8時間、1週40時間を超えて労働者を労働させることはできません。
例外として、災害等による臨時の必要がある場合(労働基準法33条)のほか、労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者との間で時間外労働協定(一般に「36協定」と呼ばれています。)を締結して、これを労働基準監督署に届け出た場合に時間外労働が認められます。

ただし、36協定は、企業が労働者を労働させても労働基準法違反にならないという効果があるだけで、実際に企業が労働者に残業を命じるためには就業規則等の根拠が必要です。この点は、就業規則に「業務上の都合がある場合は時間外労働に関する労使協定の範囲で時間外労働を命ずることがある。」のような規定が置かれているのが通常です。以上をまとめると企業が労働者に対して残業を命じるための要件は次のとおりです(これは休日労働を命じる要件でもあります。)。

@ 36協定を締結すること
A 36協定を労働基準監督署に届け出ること
B 就業規則等に時間外労働の根拠があること
C Bが定める具体的事由に基づき36協定の範囲内で残業を命じるものであること

以上、36協定についてご説明致しました。
次回もよろしくお願い致します



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