業界最低水準の金利でご提供

October 12 [Wed], 2011, 15:06
【フラット35】は信頼のクレディセゾンで
借換融資条件
お申し込みご本人が所有し、ご本人、またはご親族がお住まいになる住宅の建設または購入のための住宅ローンのお借換であること。
ご契約の際に、当社のサンシャインオフィス(東京・池袋)もしくは関西オフィス(大阪・長堀橋)にご来社可能な地域にお住まいの方。
借換の対象となる住宅ローンのお借り入れから1年以上経過しており、正常に返済をしている方。
借換の対象となる住宅に火災保険を(お借り換え前に加入されている火災保険の継続可)付けていただける方。
借換の対象となる住宅に住宅金融支援機構を抵当権者とする第一順位の抵当権の設定ができること。
借換の対象となる住宅の購入価額が1億円以下であること。
お借換の対象となる住宅ローンの当初お借入額が8,000万円以下で、購入価額の100%以内であること。
お借換の対象となる住宅が住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していること。

お使い道
次の(1)または(2)のいずれかの住宅ローンのお借り換え
(1) お申し込みご本人が所有し、かつ、お住まいになる住宅の建設または購入のための住宅ローン
※ セカンドハウスについても、借換融資の対象となります
(2) お申し込みご本人が所有し、かつ、ご親族がお住まいになる住宅の建設または購入のための住宅ローン

お借入金額
100万円以上8,000万円以下で、「お借り換えの対象となる住宅ローンの残高※」または「機構による担保評価額の200%」のいずれか低い額まで(1万円単位)

※ 検査機関または適合証明技術者で物件検査を受ける場合の物件検査手数料を含めることができます。

※ (1)適合証明検査手数料、(2)金銭消費貸借契約書に貼付する印紙代、(3)抵当権の設定および抹消に係る登録免許税および司法書士報酬、(4)融資手数料、(5)機構団体信用生命保険の初年度分の特約料も、領収書((3)については見積書等)などにより金額が確認できるときは、融資対象となります。

借換前の住宅ローン残高を上回る借換融資を受ける場合(借換に際して諸費用も借り入れる場合)には、借換による【フラット35】の融資額の全額は、住宅ローン控除の対象となりませんので、ご注意ください。詳しくは、最寄りの税務署または税理士にご確認ください。
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