地球温暖化対策基本法、衆院委員会で強行採決
2010.5.14 20:29
衆院環境委員会は１４日、２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する目標を明記した「地球温暖化対策基本法案」を与党の賛成多数で可決した。自民党は審議継続を求めたが、質疑を打ち切り、強行採決に踏み切った。
野党側はこれまでの審議で、鳩山由紀夫首相の理念だけが先行した法案の不備を追及してきたが、政府・与党は結局、２５％削減による国民生活や経済成長への影響などを明確には示さなかった。
民主党執行部は、郵政改革法案や労働者派遣法改正案など審議の難航が見込まれる重要法案がめじろ押しの中、すでに政府・与党内で意見が一致している温暖化対策基本法案は「先行して粛々と処理する」（民主党幹部）考えで、同法案は今国会中に成立する公算が大きい。
基本法案には２５％削減の具体策として、暮らしに新たな負担を求める「地球温暖化対策税（環境税）」の導入を明記したほか、企業に温室効果ガスの排出削減を義務づけた上で削減量の過不足を売買する「国内排出量取引制度」を施行後１年以内に創設することなどが盛り込まれた。
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100514/env1005142031003-n1.htm
またも十分な審議も交わさず強行採決？
（自民政権下でも強行採決は有ったが、ここまでの強行採決連発はなかったし、国家の行く末に関わる事案に関してはもう少し慎重に行動していたと思うぞ）
>政府・与党は結局、２５％削減による国民生活や経済成長への影響などを明確には示さなかった。
またか・・。国外に住む在留外国人の子供にまでばら撒く子ども手当の時と全く同じ展開。
法案が成立した後に混乱が起きて、枝野あたりが検証不足の反省コメントを述べるだけなんだよな。
今や根拠もなくなった地球温暖化説
温暖化？バカもやすみやすみ言え・・
地球はむしろ寒冷化している。
そんな状況で日本だけがCO2削減２５％を達成しなければならない理由は何だ？
日本以外の他国は何処も日本の大幅CO2削減に追随どころか同調さえもしていない（むしろ笑われている）
地球温暖化対策税導入で国民生活に増税が強いられる。
企業は排出削減を義務付けられ、多くの企業は国外に脱出・・
（リーマンショック以後のCO2削減率は数％程度だったらしい。だとすれば民主党政権が掲げる２５％削減が実現すれば、地球温暖化対策基本法施行以後の国内産業の衰退が容易に想像出来るだろう）
国内で仕事が無くなり、製造業以外の業種も壊滅→国家破綻
どう考えても日本人にとって良い展開になるとは思わないのだが・・？
2010.5.14 20:29
衆院環境委員会は１４日、２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する目標を明記した「地球温暖化対策基本法案」を与党の賛成多数で可決した。自民党は審議継続を求めたが、質疑を打ち切り、強行採決に踏み切った。
野党側はこれまでの審議で、鳩山由紀夫首相の理念だけが先行した法案の不備を追及してきたが、政府・与党は結局、２５％削減による国民生活や経済成長への影響などを明確には示さなかった。
民主党執行部は、郵政改革法案や労働者派遣法改正案など審議の難航が見込まれる重要法案がめじろ押しの中、すでに政府・与党内で意見が一致している温暖化対策基本法案は「先行して粛々と処理する」（民主党幹部）考えで、同法案は今国会中に成立する公算が大きい。
基本法案には２５％削減の具体策として、暮らしに新たな負担を求める「地球温暖化対策税（環境税）」の導入を明記したほか、企業に温室効果ガスの排出削減を義務づけた上で削減量の過不足を売買する「国内排出量取引制度」を施行後１年以内に創設することなどが盛り込まれた。
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100514/env1005142031003-n1.htm
またも十分な審議も交わさず強行採決？
（自民政権下でも強行採決は有ったが、ここまでの強行採決連発はなかったし、国家の行く末に関わる事案に関してはもう少し慎重に行動していたと思うぞ）
>政府・与党は結局、２５％削減による国民生活や経済成長への影響などを明確には示さなかった。
またか・・。国外に住む在留外国人の子供にまでばら撒く子ども手当の時と全く同じ展開。
法案が成立した後に混乱が起きて、枝野あたりが検証不足の反省コメントを述べるだけなんだよな。
今や根拠もなくなった地球温暖化説
温暖化？バカもやすみやすみ言え・・
地球はむしろ寒冷化している。
そんな状況で日本だけがCO2削減２５％を達成しなければならない理由は何だ？
日本以外の他国は何処も日本の大幅CO2削減に追随どころか同調さえもしていない（むしろ笑われている）
地球温暖化対策税導入で国民生活に増税が強いられる。
企業は排出削減を義務付けられ、多くの企業は国外に脱出・・
（リーマンショック以後のCO2削減率は数％程度だったらしい。だとすれば民主党政権が掲げる２５％削減が実現すれば、地球温暖化対策基本法施行以後の国内産業の衰退が容易に想像出来るだろう）
国内で仕事が無くなり、製造業以外の業種も壊滅→国家破綻
どう考えても日本人にとって良い展開になるとは思わないのだが・・？
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