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　４月からスタートした高校授業料無償化制度の対象に朝鮮学校を含めるか検討する文部科学省の専門家会議のメンバー選定が遅れていた問題で、やっとメンバーが決まったことが２４日、分かった。

　ただ、朝鮮学校の無償化には国民から強い反発があることなどから、同省は当面、メンバーや会議日程、内容を非公表とする方針だ。審議会の公開を原則とする同省では異例の対応になる。

　同省によると、川端達夫文科相の諮問機関として設置される同会議のメンバーは、最近になって教育行政や教育制度の専門家ら約１０人が決定した。

　ただ、「静かな環境での議論が必要だ」（川端文科相）として、メンバーの氏名・役職、会議の日時や場所などは当面、非公表とすることにした。

　現時点ですでに会議が行われたのかも公表していない。

　会議は、朝鮮学校の教育が、日本の高校に準じる内容か−などを５月下旬から８月まで計５回程度審議した上で、無償化制度の対象にすべきか結論を出す。

　民主党がマニフェストに掲げる情報公開推進に反しないよう、会議終了後にメンバーの氏名や議事録の概要などをまとめて公表する方針だという。

　会議をめぐっては当初、川端文科相が４月中にメンバーを発表する意向を示していたが、国民の反発などを懸念した専門家がメンバー就任の打診を断るなどしたため発足がずれ込んでいた。

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