ハクビシンが旭(あきら)

May 09 [Tue], 2017, 23:27
今では貸金業法に基づき、年収の三分の一を超える貸付は出来ないという総量規制があります。

と言っても、総量規制が取り決められる以前に三分の一を上回る借金を抱えた人もいるはずです。
他にも、総量規制から除外される貸金業とは別の銀行からのお金を借りるなどによって、知らず知らずのうちに用立ててもらったお金額が年収を上回るほどに巨大化しているケースも多々あります。そんな人は返済が極めて困難ですから、債務整理を考えた方がいいです。



本人が債務整理をおこなうことはむつかしいため、専門家におねがいすることが一般的です。
当然ですが、依頼するのであれば費用がかかるので、お金がないと依頼することも不可能だと諦めてしまう人もいるようです。ですが、こうした依頼料は分割や後払いでも支払うことができるのです。依頼時に支払わなければいけないというわけではありませんので、金銭的な心配はあまり必要ないでしょう。

債務整理には再和解といわれるものがあるのです。再和解というのは、任意整理を行った後に、もう一度交渉して和解することなのです。

これは可能な場合と不可能な場合がありますので、出来るか出来ないかは弁護士に相談の後に検討して頂戴。



一部の債権者を選んで借金の整理をする任意整理とは違い、その他の債務整理は、基本的にすべての債務を一度に整理します。任意整理の場合、法的な命令がある訳ではなく、債権者との話し合いで和解を進めていきますから、強制的に和解交渉を進めることはできません。弁護士や司法書士といった、専門家におねがいした方が安心ですが、その時には、後ろめたくても、全ての借金の状況を伝えて頂戴。
秘密にしたままでは、信頼できないと思われ、債務整理が上手くいかなくなるかもしれません。


個人再生や自己破産のように裁判所への申したてを要する手段を債務整理時に選んだ場合は、代理人として司法書士をたてることはできません。したがって司法書士は裁判所への申請書類の制作といった業務と依頼者への手つづきの指導を主におこなうようになります。


債務者本人が裁判所に申したてに行かなければなりませんし、事務員や裁判官に質問されれば自分で答えるほかありません。債務の免除を目的とする自己破産をおこなう際は、弁護士に委任しないことには、スムースな手つづきができません。
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