マイケルジョーダン

April 03 [Thu], 2014, 11:55
 自民、公明、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活の与野党7党は3日、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案について協議し、共同提案で正式に合意する。7党は改正案を議員立法で来週提出し、今国会で成立する見通しだ。

 改正案は国民投票年齢を改正法施行の4年後に現在の20歳以上から18歳以上に引き下げる内容。付則で改正法施行後2年以内に公職選挙法の選挙権年齢(20歳)の引き下げも検討するとし、実現すれば4年後を待たずに国民投票年齢も前倒しで引き下げる。

 一方、自民党が当初案に盛り込んでいた公務員の組織的な投票勧誘などの運動の規制は、労組を支持基盤とする民主党の反対で削除。公務員個人が賛成・反対などの勧誘や意見を表明することは容認し、組織的運動の規制は今後の検討事項とするにとどめた。

 自民党などには「民法、少年法など多くの法律が定める成人年齢も引き下げるべきだ」との指摘が残るが、当面、国民投票と公選法の整合性を取る協議を優先する。
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