デフレ脱却が最優先。

March 24 [Sat], 2012, 20:17
経済状況の好転にはデフレ脱却不可欠前原政調会長mediaid52東京22日ロイター民主党の前原誠司政調会長は22日夕の定例記者会見で、難航する消費増税法案の意見集約に向けて、執行部が提案した消費税率の引き上げにあたっては経済状況の好転を条件ウェディングキューピットとするとの項目の解釈について、少なくとも、デフレの脱却がなされなければ、経済状況の好転とは言えないとの認識を示した。
ただ、デフレ脱却を判断する指標はさまざまあるとし政府が総合的に判断することが大事だと指摘。
増税慎重派が主張する具体的な数値を盛り込む考えには慎重な見方を示した。
また、事態打開のために、昨年末の素案決定時のような野田佳彦首相の参加を求めるかとの質問には全く考えていないと述べた。
消費増税法案をめぐる党内の事前審査はきょうまで4日行われたが、増税反対派の異ェ噴出し、いまだ意見集約ができていない。
きょう午後5時半から開会された政調の合同会議では、昨日に引き続き、執行部による政府原案の修正をもとに議ェ行われている。
最大の争唐ヘ、経済状況次第では増税の実施を停止する景気弾力条項の扱い。
増税反対派は成長率など具体的な数値目標の明記を求めているが、執行部は増税の先送りセとして反対の姿勢を貫いている。
ただ、政府原案に経済状況の好転を条件とすることを付け加え、反対派に一定の配慮も行った。
このほか、2015年に10まで引き上げた後のさらなる改革の方針に関しては、政府原案の16年度をめどに法制上の措置を講じるとの表記から、16年度の時限を削除し、法律の公布後5年をメドに必要な法制上の措置を講じるに修正した。
政府原案のさらなる税制改革との表記も税制、社会保障制度、財政、行政などのさらなる改革を実施するためにあらため、税制だけでなく幅広く改革を進めるための検討項目であることを強調している。
ただ、昨日も10超の追加増税と受け止められかねない同条項の削除を求める声が噴出。
執行部は今夕の会議に文言を再修正して提案して妥協唐探っている。
ロイターニュース吉川裕子
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