実際に、どんな支出を切りつめているの?

April 04 [Wed], 2012, 23:15
いま平均的な勤労世帯が1ヶ月に使っている生活費は318万円で、日本が好景気だった頃と比べると4万円近く下がっている。
世帯の実収入は、1997年に595万円だったのが、2009年には521万円にまで下落しているため、生活費を切りつめようとするのは仕方がないが、月に4万円といえばかなりの額で、マイカーを所有するのを止めるくらいの節約が必要になる。
実際に、どんな支出を切りつめているのかは、各世帯の家族構成やライフスタイルによっても違ってくるが、その影響は小売業者の売上へと確実に反映されている。
以下の表は、百貨店と大型スーパーの品目別にみた売上を、それぞれ1990年の時唐「1000として、現在までにどのように増減しているのか衣料品の分野では、高級品から安価なファストファッションへの乗り換えが顕著になっているし、家具や家電などの耐久消費財は、使用年数が延びて壊れるまで使うという消費者が増えているし、値段ロイドが高い百貨店で購入する客は少ない。
これが、既存の小売業が衰退している要因だが、唯一の明るい兆しは、食料品の売上だけが伸びていることである。
贅沢な外食は、できるだけ回数を減らそうとする一方で、自宅で使う食材については、品質にこだわりたい。
健康や安全面に配慮されている食品であれば、多少は割高でもそちらを選びたいと考えている家庭は意外と多くて、世帯収入が落ち込んでいる中でも、食費の支出については、それほど落ち込んでいない。
さらに、高級な惣菜やスイーツなどは、一度は試してみたいという女性客に支えられて、百貨店の食品売り場デパ地下は、これまで主力にしてきた婦人服売り場を追い抜こうとするほどの稼ぎ頭になっている。
こうしてみると、疲弊している小売業を復活させる牽引役になれるのは食料品という見方ができ、食品を軸とした新業態の小売店を開拓できる余地がありそうだ。
それは、食品がオーガニックやグルメをキーワードとして、各店舗の売り場で独自性を出しやすいためである。
先行事例として、いま米国で急成長しているホールフーズとトレジョーズという、2つのスーパーマーケットのビジネスモデルkaら、小売業の新たな方向性を捉えてみたい。
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