鍼灸師の現状

March 28 [Thu], 2013, 22:27
鍼灸は、歴史的に戦後のある時期までは視覚障害者の業種であったが、現在では、全国的な視覚障害者の減少(盲学校入学者の激減)と相まって、晴眼者が大半である。近年の規制緩和以前には、鍼灸按摩養成機関の新規認可は非常に難しく、国家試験受験者数は適正に制限されていたが、規制緩和後は鍼灸学校が増加、毎年の卒業者数は以前の数倍に膨れ上がっており、需給関係は崩壊状態と言われる。このなかで、あん摩マッサージ指圧師(あまし師)の養成学校のみは、視覚障害者職域保護のためとして、新規参入による学校乱立に関しては保護されている。

鍼灸師の現状は養成学校乱立と共に鍼灸師は年々増加傾向で"飽和状態"であるが、近年の学校入学者は減少傾向であり学校側は入学者募集に積極的である。その要因の1つとしては、多額の学費を払い国家資格試験に合格し、鍼灸師の国家資格を取得して勤務または開業しても、大半の鍼灸師の現状では一般的なサラリーマンの平均収入より少ない収入しか得られないことが挙げられる。[2]このため、鍼灸師国家資格所持者であっても、他の職業、職種に勤務従事している者も多いのが現状である。鍼灸の効果が一般化されていない上に広告制限により鍼灸適応疾患や料金を宣伝できないため鍼灸院の営業は厳しいといえる。鍼灸接骨院では柔道整復師による柔道整復術は保険が使えるが、鍼灸の保険治療には医師の同意書が必要な上に、鍼灸保険治療の疾患で同時に医師の治療や薬剤師による投薬が受けられない保険医療機関等の併給禁止などの制約があり、加えて鍼灸は原則償還払いのため、鍼灸院や鍼灸接骨院において保険による鍼灸治療を正当に行うことは、困難を伴うといえる。さらに、従来鍼灸治療を行う鍼灸院のほとんどが自費治療を通例としてきており、これらの理由から、わが国の保険医療費に占める鍼灸療養費の割合は非常に低い(250億円前後)。長年、この様な問題があり鍼灸師関連団体が鍼灸保険治療制約の改善がなされるよう厚生労働省に定期的に協議や政治活動を行っている。

鍼灸の保険制度が改善されると受診者が増え、鍼灸治療は大きな病を予防することもできるため健康保険財政難は回避できる可能性もある。 欧米のように、基本的に医療保険は民間保険会社が担う社会では、費用対効果が保険適用の重要な指標となり得るため、薬価に比べて安価な鍼灸の保険適用は、日本よりも容易に行われている現状がある。特に各種疾病に対する予防効果に関しては、海外で鍼灸の臨床効果の研究も進み、海外の医療保険行政においては、鍼灸は非常に有用なツールと認められている。

参照元:Wikipedia「鍼灸師

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はり・きゆう療養費についての補足

March 28 [Thu], 2013, 22:27
鍼のみ施術で1195円、鍼と灸を併用しても1495円、初検料加算が約1400円程度と安価であるので施術時間は保険のみで行うと短くなりやすい。 しかし、混合診療禁止制度のようなものは、はり・きゆう療養費制度には無いため保険施療以外に施術を行った場合は自費を加算することができる。 その際は、領収書を発行することが推奨されている。

再同意を得る方法について特に決まったものはないが、電話や口頭による確認でも差し支えないとしている。[3]

同意した医師は施術に対する同意を行うものであり、施術結果に対して責任を負うものではない。[4]

同意書(診断書)交付料は100点(医科の保険点数)である。

参照元:Wikipedia「鍼灸師

健康保険療養費制度の問題

March 28 [Thu], 2013, 22:26
鍼灸の健康保険治療には、医師による同意書が必要とされている。 厚生労働省は次のような理由で鍼灸保険の同意書撤廃を「困難」としている。

・鍼灸の対象疾患は外傷性の疾患ではなく発生原因が不明確
・鍼灸治療は"治療と疲労回復等"との境界が明確でない
・鍼灸治療は施術の手段・方式が明確でない
・鍼灸治療は成績判定基準が明確でなく客観的な治療効果の判定が困難

健康保険療養費の支給基準は過去の通達により「医師による適当な治療手段のないもの」と解釈できるため、鍼灸を保険で受診したい患者にとって壁となっている。

また、「医師による適当な治療手段のないもの」と解釈されているため、例えば、腰痛で医師の治療を受けつつ腰痛を保険で鍼灸師に診て貰うことはできない。

また、同意書を貰ったが「医師の治療行為が無い」ことを理由に鍼灸健康保険療養費が不支給処分とされた件もある。 レセプトを審査する県国保の診療報酬審査委員会などが鍼灸に批判的見解を有している場合、審査は厳しくなる傾向がある。

なお鍼灸の保険適応として神経痛・リウマチ・頸腕症候群(肩こり等)・五十肩・腰痛症・頸椎捻挫後遺症(ムチウチ)の6疾患があり往療も出来るが、リウマチなどの進行性の疾患は以上の件を踏まえ鍼灸での保険診療はほぼできない状態である。

参照元:Wikipedia「鍼灸師
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