日本の未来を託すに足る政党 75(防災・減災とコストパフォーマンス)

August 09 [Thu], 2012, 20:12
社会資本の予防保全注目すべき費用対効果公明新聞2012年8月8日付選択と集中でバラマキ防止防災減災対策の実行を自然災害が起こる時間や場所を、あらかじめ正確に知ることはできない。
首都直下地震や東海東南海南海連動地震南海トラフ巨大地震も懸念されているが、それらも同様だ。
ただ、分かっているのは、事前の防災減災対策こそが東日本大震災で見られたような甚大な被害を最小限に軽減できるということだ。
その意味から公明党が掲げる、大災害に対応するために老朽化した道路や橋などの社会資本闇バイトの再整備に集中投資する防災減災ニューディールは絶対に必要不可欠な政策といえる。
国土交通白書2011年度によると、高度経済成長期に集中整備された全国の社会資本は、建設から現時唐ワでで3050年が経過している。
しかも、その老朽化した社会資本の割合は今後さらに加速する。
例えば道路橋では2010年度時唐ナ約8だったのが、20年後の30年度には約53へと急増する。
道路橋だけでなく、水道管といった生活に密着するライフラインも当然老朽化していく。
老朽化した社会資本の増加は災害に対する社会の耐久性を弱め、同時に、再整備のための費用負担が追加的に増えることも意味する。
まさに費用負担の抑制に、どれだけ知恵と工夫を絞れるかが防災減災対策の鍵を握っているといえよう。
ここで注目されているのが、橋などの老朽化が進む前に必要最小限の費用で、強化や修理を施し長寿命化を行う予防保全だ。
予防保全が優れている唐ヘ、費用対効果の高さにある。
国土交通省の資料によると、2000年の東海豪雨では、事前に716億円の治水対策をしていれば、実際の被害額約6700億円を約1200億円に抑えられたと試算されている。
予防保全の効果を示す好例だ。
また、総務省の試算では、全国の地方自治体が管理する道路橋約65万橋の今後50年間の維持管理費は、約40兆7000億円。
これらを予防保全型の維持管理にすれば、約23兆3000億円で済み、単純計算で17兆円強が縮減できるとしている。
国も地方も財政状況は厳しさを増しているが、防災減災対策は国民の命と財産を守るためにどうしても必要な措置であり、先送りすべきでない。
だからこそ予防保全を徹底し、さらに選択と集中で事業のバラマキ化も防ぎつつ、防災減災対策を実行することが必要である。
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