グーグルが試験提供中の「ジェスチャー検索」って? / 2010年04月07日(水)
 グーグルは2010年4月6日、試験的に提供中の検索サービスについて報道陣に説明した。主にAndroid端末向けの検索サービスで、カメラを使った画像検索やタッチスクリーンによる文字入力検索などだ。

【詳細画像または表】

 Android端末向けの画像認識・検索アプリケーション「Googleゴーグル」は、内蔵カメラで撮影した景色の場所や地名などを調べられる。書籍の表紙を撮影すれば、ほかの人のレビューなどが見られる。ほかには絵画などの芸術品、ワイン、ロゴなどの画像を認識して関連情報が得られる。

 手書き文字入力による検索アプリケーション「Googleジェスチャー」は、ディスプレイ画面に手書きで文字を書くことで端末内の電話帳やブックマーク、アプリケーション、楽曲などを検索できる。

 米国で試験サービス中の「Local Product Search」は、目的の商品を買える近くの店舗を表示するサービス。在庫の数や価格も調べられる。米国ではシアーズ、ベストバイと連携している。

 3つのサービスは英語版でのみ提供中。日本語化や日本での展開は未定だという。グーグルが2009年にリリースした検索関連の機能追加は550にものぼる。

(文/三浦善弘=日経トレンディネット)

【4月7日5時54分配信 nikkei TRENDYnet
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100407-00000001-nkbp_tren-inet
 
   
Posted at 23:36/ この記事のURL
治療結果の分析、DPC参加病院の過半数が未実施 / 2010年04月07日(水)
 急性期病院の「医療の質」の改善への取り組みについて、治療結果の分析を行っていないDPC参加病院が全体の過半数に上ることが、医療関連マーケティングなどの「ケアレビュー」(東京都品川区)が実施した調査で明らかになった。2007年度の第5次医療法改正で、治療結果の分析や患者満足度調査の実施状況などを公表することが全医療機関に義務付けられたが、全体の約7割が治療結果の分析の情報提供を行っていなかった。

 調査は今年2月1日-3月10日、全国のDPC対象病院とDPC準備病院の計1556施設を対象に実施。「治療結果の分析」「患者満足度調査」「職員満足度調査」の実施状況と情報提供体制について、郵送によるアンケート調査を行った。回答率は30.3%。

 「治療結果の分析」の実施状況は、「未実施」が53.1%で最も多く、以下は「年1回」(20.3%)、「毎月実施」(16.5%)、「年2回以上」(10.1%)の順。分析結果の公表についても、「未実施」が全体の53.1%に上り、「非公表」(14.0%)と合わせると、約7割が未公表だった。また、「職員満足度調査」についても、「未実施」が52.8%と過半数を占め、情報公開は「未実施」(52.8%)、「非公表」(12.8%)で、未公表の医療機関が7割近くを占めた。
 一方、「患者満足度調査」の「未実施」は7.2%にとどまり、結果の公表についても、全体の約8割が実施していた。

 「医療の質」の改善への取り組みが不十分な病院が多かった点について、同社では「品質(医療の質)を高めることに対する努力が診療報酬でそれほど評価されず、病院経営へのインセンティブが働かないことが最大の原因」とした上で、「病院からの情報公開に対する社会的な関心が低いことも原因の一つ」と分析している。


【4月7日18時48分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100407-00000005-cbn-soci
 
   
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2月の景気動向指数、11カ月連続で上昇も伸び幅縮小 / 2010年04月07日(水)
 内閣府が6日発表した2月の景気動向指数(速報値、2005年=100)は、景気の現状を示す一致指数が前月比0.4ポイント上昇の100.7となり、11カ月連続で改善した。設備投資や雇用の指標が改善したのが要因で、基調判断については、「改善を示している」と5カ月連続で据え置いた。

 一方、一致指数は、上昇を続けてきた11カ月間での伸び幅が最小となった。2月の鉱工業生産指数が、自動車などの生産減少で12カ月ぶりにマイナスとなるなど、生産関連の一部指標に弱さが見られたためだ。トヨタ自動車のリコール(回収・無償修理)問題も、影響したとみられる。

 指数の伸びの鈍化について、内閣府は「景気拡張のペースは3、4月の動向も見きわめたい」(幹部)と慎重な姿勢を示しているものの、市場では「当面は回復を続ける」との見方が支配的だ。

 景気の先行きを示す先行指数も12カ月連続で改善しており、今後も景気の拡大局面が続く可能性が高い。

【4月7日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100406-00000002-fsi-bus_all
 
   
Posted at 21:33/ この記事のURL
野副元社長が富士通を提訴へ / 2010年04月07日(水)
【東京】富士通の野副州旦元社長は、同社から強要され虚偽の理由で辞任させられたために自身や株主が損害を受けたとして同社を提訴する計画だ。野副氏の代理人の畑敬弁護士が明らかにした。同氏は7日午後に会見を行う予定。

 富士通の広報担当者は、役員を提訴するよう求める提訴請求書を同社が受け取ったことを明らかにした。同社が60日以内に提訴しない場合、野副氏による株主代表訴訟が可能になる。

 畑弁護士によると、訴訟は数億円の損害賠償請求と、富士通の行為が会社に損害を与えたとする株主代表訴訟になる見通し。

記者: JURO OSAWA And DAISUKE WAKABAYASHI

【4月7日13時30分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100407-00000307-wsj-bus_all
 
   
Posted at 21:02/ この記事のURL
テーマはズバリ“密約”! 日本の暗部を鋭く描いた問題作とは!? / 2010年04月07日(水)
米艦船による日本国内への核持ち込み許可を歴代の政府が“密約”していたというニュースが、頻繁に報道されている今日この頃。そして、タイミングぴったりに外務省の“密約”をテーマにした映画『密約 外務省機密漏洩事件』が、4月10日(土)より公開となる。

【写真】チラシ裏面も新聞風

本作では、1971年の沖縄返還の際に日米で交わされたという“密約”が題材となっている。元々の作品は、ノンフィクション作家・澤地久枝の原作をもとに、1978年にテレビ用映画として製作され、1988年には劇場でも上映されたもの。それが、今こそ観るべき意味のある作品ということで、再上映されることになったのだ。

物語は“密約”の事実をつかんだ新聞記者・石山と、彼に事実を漏らした外務省の女性事務次官・筈見が裁判で裁かれることに興味を抱き、事件を徹底調査したノンフィクション作家・澤地の“第3者”の視点から描かている。

こんなにも時事問題とリンクして公開される映画も滅多にないので、たまにはお勉強気分で映画館に出かけてみてはいかが?【トライワークス】

【作品情報】
南の島のフリムン

【4月7日18時44分配信 Movie Walker
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100407-00000028-mvwalk-movi
 
   
Posted at 20:03/ この記事のURL
プリンスアイスワールド追加公演決定。ゲストに浅田真央が出演! / 2010年04月07日(水)
5月1日(土)から3日(月・祝)に新横浜スケートセンターで開催されるアイスショー『プリンスアイスワールド2010 横浜公演』の追加公演が決定した。追加公演は4日(火・祝)と5日(水・祝)。ゲストに先日の世界フィギュアで2年ぶりに優勝した浅田真央の出演が決定した。浅田のほかにも荒川静香や本田武史、八木沼純子らが出演する。チケットは4月4日(日)より一般発売開始。

浅田真央以外の出演者の写真

また、1日から3日に開催される本公演には、高橋大輔に加え鈴木明子の出演も新たに決定した。本公演のチケットは現在発売中。

出演者は以下のとおり

<5月1日〜3日>
八木沼純子withプリンスアイスワールドチーム、荒川静香、本田武史、太田由希奈、フィオナ・ザルドゥア&ドミトリー・スハノフ、高橋大輔、鈴木明子
<5月4日・5日>
八木沼純子withプリンスアイスワールドチーム、荒川静香、本田武史、太田由希奈、フィオナ・ザルドゥア&ドミトリー・スハノフ、浅田真央


【4月1日15時16分配信 @ぴあ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100401-00000001-pia-spo
 
   
Posted at 19:33/ この記事のURL
放送前のテレビ番組をニコニコ動画で先行視聴できる「ニコニコドラマ」 / 2010年04月07日(水)
株式会社ドワンゴと株式会社博報堂 DY メディアパートナーズは、2010年4月7日、ドワンゴの子会社である株式会社ニワンゴが運営する「ニコニコ動画(9)」で、テレビ局が制作したコンテンツを放送前に視聴できる映像配信サービス「ニコニコドラマ」を開発した。

「ニコニコドラマ」では、テレビ局が制作した映像コンテンツが「ニコニコ動画」で先行配信され、ユーザーは配信映像にコメントを書き込むことができる。その後、ユーザーによってコメントが書き込まれた映像コンテンツと、コメントの書き込みのない映像コンテンツを併せてテレビで放送することができるという。

なお、ユーザーのコメント書き込みにより二次創作されたコンテンツは、テレビ放送当日だけでなく、「ニコニコ動画」でテレビ放送終了後も引き続き視聴できるとのこと。

第一弾として、4月23日から BS-TBS で三夜連続放送予定のドラマ「ニコニコ少女」のオンエア素材を「ニコニコ動画」特設チャンネルで4月7日より配信する。

【4月7日17時41分配信 japan.internet.com
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100407-00000033-inet-inet
 
   
Posted at 19:05/ この記事のURL
オンラインゲームのパスワード盗難、外部デバイス感染ワームが活発に(マカフィー) / 2010年04月07日(水)
マカフィー株式会社は4月5日、2010年3月のサイバー脅威の状況を発表した。これによると、3月は外部接続メディアによって感染するワームとそれによってインストールされるオンラインゲームのパスワードスティーラーがランキングのほとんどを占めた。これらはオンラインゲームが盛んなアジアにおいて、その傾向が顕著という。また、アジア圏内でのビジネス交流が増えていることを背景に、外部接続メディア経由によるワームによる被害も増えている。なお、検知数ランキングには入っていないが、偽セキュリティソフトウェアによる感染被害も拡大している。

ウイルス検知数の上位は、会社数では1位が「Generic!atr」、2位が「Generic PWS.ak」、3位が「PWS-OnlineGames.hh」。データ数では1位が「W32/Conficker.worm.gen.a」、2位が「W32/Conficker.worm!job」、3位が「W32/Almanahe.c」。マシン数では1位が「Generic!atr」、2位が「W32/Conficker.worm.gen.a」、3位が「W32/Conficker.worm!job」。PUP検知数の上位は、会社数では1位が「Generic PUP.x」、2位が「Adware-OptServe」、3位が「Generic PUP.d」。データ数では1位が「Generic PUP.x」、2位が「MWS」、3位が「Adware-OptServe」。マシン数では1位が「Generic PUP.x」、2位が「Adware-OptServe」、3位が「MySearch」となっている。


【関連リンク】
マカフィー、3 月のサイバー脅威の状況を発表 4月7日10時27分配信 Scan
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100407-00000003-vgb-secu
 
   
Posted at 14:53/ この記事のURL
Microsoftはコンシューマーを呼び戻せるか / 2010年04月07日(水)
 Microsoftが“暗黒時代”以後に生み出したBingやAzure、Project Natalといった製品の成否が、同社の将来を占う鍵であるとアナリストはみている。

 「Windows Phone 7」や「Project Natal」など米Microsoftの数々の新製品は、コンシューマー市場での同社のシェア回復に貢献する可能性がある――米調査会社Jefferiesは最近の報告書でそう指摘する。さらに同報告書によれば、これらの製品は将来の収益源になる可能性があるだけでなく、2004年から2007年までのMicrosoftの“暗黒時代”以後の研究開発投資の成果であるという意味でも重要であるという。

 「Microsoftは昔から俊足の追跡者として成功してきたが、独禁法訴訟を抱えていた時代は研究開発投資が落ち込み、製品投入サイクルが一部停滞した」とJefferiesのアナリスト、キャサリン・エグバート氏は4月5日付のリサーチノートに記している。「Bing、Windows Azure、WP7(Windows Phone 7)、Natalは独禁法時代後の最初の製品群だ。これらの製品の成功が、Microsoftがコンシューマーの想像力を再び刺激できるかどうかの鍵になるだろう」

 エグバート氏によると、2004年から2007年までの期間は“Microsoftの暗黒時代”だったという。「この時期には独禁法訴訟のせいで研究開発投資が大幅に減少するとともに、巨額の制裁金を科せられ、経営陣も交代した」と指摘する。この期間中の売上高に占める研究開発投資の割合は15%以下に落ち込み、その間に投入された新製品(Windows Vista、Zune、Windows Live)は話題性においても市場シェアにおいても足掛かりを確保することができなかった。一方、米Googleや米Apple、そして米FacebookやカナダのResearch In Motion(RIM)といった企業は、それぞれの市場セグメントでかなりの市場シェアを確保するのに成功した。

 「欧州連合などによる訴訟が、開発を妨げる大きな要因となったと考えるのが妥当だと思われる。こういった訴訟は研究開発から多くのリソースを奪い、同社のビジネス戦略の一部見直しを余儀なくさせた」とエグバート氏は記している。「しかしAzure、Windows Phone 7、Natalなどを見れば、Microsoftは俊足の追跡者という本来の姿に戻ったようだ」

 Microsoftに対する欧州連合の独禁法訴訟が2008年初めに決着したことも、「非デスクトップベースのサービス」への投資拡大につながった。その直接的な成果が、Natal、Azure、Office 2010、Bing、Windows Phone 7、Xbox 360といった製品だ。

 Microsoftによると、Windows 7は昨年10月のリリース以来、約9000万本売れたが、「こういった新製品の多くは数年間、収益改善に大きく影響することはないだろう」とエグバート氏は指摘する。しかし同氏の推定によると、これらの新製品はMicrosoftのターゲット市場、すなわち特定の製品あるいはサービスの潜在市場全体の規模を53%拡大するという。とはいえ、Microsoftが“暗黒時代”にGoogleなどの競合企業に奪われた市場シェアを取り戻せるのかという疑問は残る。

 「同社が生き残るためには、イノベーション、そして俊足の追跡者という伝統的戦略に頼るしかない」とエグバート氏は結論付ける。「同社には守らねばならない市場シェアがたくさんあり、競争相手の防御は強固だ。訴訟後のこういった一連の新製品がコンシューマーのイマジネーションを再び喚起し、アプリケーション開発者の関心を同社のプラットフォームに引きつけるのに貢献するかどうかは、まだ分からない」

 Project Natalなどの取り組み以外にも、Microsoftは米Fordなどの企業と新技術の開発を進めている。両社は3月31日、ニューヨーク国際自動車ショウにおいて、Fordの将来の電気自動車に「Microsoft Hohm」が採用されると発表した。Hohmはクラウドベースの電力管理ツールで、自動車に充電するのに最適な時間と場所を判断するのに利用されるという。

 またMicrosoftは、企業市場でのWindows 7普及拡大に向けた取り組みも進めている。コンシューマー市場と比べると、企業市場では同OSの普及が遅れている。Microsoftは3月30日、「Windows 7 Enterprise Trial」プログラムを2010 年12月31日まで延長すると発表した。このプログラムでは同OSを90日間試用することができる。

 しかしMicrosoftは、本業の妨げになる恐れがある係争をまだ抱えている。米連邦控訴裁判所は4月1日、同社がカナダの小規模企業i4iと争っている知的財産訴訟で、複数判事による再審理を求めたMicrosoftの申し立てを却下した。i4iでは、Microsoft Word 2003と2007が自社のカスタムXML関連の特許を侵害していると主張している。この訴訟では既に、Microsoftに対して約3億ドルの賠償を命じる判決が出ているが、Microsoftはこれを不服として争っている。同社はそのほかにも、特許侵害をめぐって米VirnetXなど数社の小規模企業と係争中だ。

 原文へのリンク
 (eWEEK Nicholas Kolakowski) 4月6日20時45分配信 @IT
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100406-00000001-zdn_ait-sci
 
   
Posted at 14:15/ この記事のURL
Wi−Fiアライアンス、携帯端末の中国独自安全規格対応に「理解と協力」 / 2010年04月07日(水)
 無線ネットワークの普及促進を図る業界団体の「Wi−Fiアライアンス」が先日、上海で総会を開催、中国政府がWi−Fi携帯電話を解禁したことを評価した。中国網が伝えた。

 Wi−Fi携帯端末が世界的に普及する中で、中国だけはこれまで長きに渡ってWi−Fi携帯電話の参入を認めてこなかった。しかし昨年になると、工業・情報化部が規制を緩和、Wi−Fi機能がサポートされたモトローラやサムソンなどの携帯電話が売り出された。

 Wi−Fiアライアンスのエドガー・フィゲロアCEOはこの動きに関して歓迎の意を示すとともに、昨年中国国内でのWi−Fi携帯電話販売数が660万台に上ったことを挙げて「中国の消費者によって大きな歓迎を受けたのは明らか」とコメントした。 

 解禁されたといえども、中国国内でWi−Fi携帯電話を提供するには中国の独自企画ともいえるWAPIという通信暗号化技術をサポートする必要がある。この問題について同CEOは、アライアンスとして中国政府のルールを理解し協力するとの意向を示した。

 ただ、現時点で義務付けられていないモバイルパソコンでのWi―Fi使用についても将来的にWAPIが義務付けられる可能性があることについては「すでに十分普及しているモバイルパソコン分野で大きな変化があるとするならば、それは困難をもたらすことになる」と語り、懸念を示した。

 WAPIは2003年に中国が自主企画として開発したもので、04年6月1日より国内で販売される全ての無線LAN製品に対してWAPIへの対応を義務化することを発表した。しかし、アメリカなどの諸外国からの反発を受けて無期限延期となった。また、06年には国際基準化を目指してISOに申請したものの却下された経緯がある。(編集担当:柳川俊之)

【4月6日15時54分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100406-00000064-scn-sci
 
   
Posted at 13:37/ この記事のURL
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