県議を酒気帯び運転容疑で逮捕、追突事故も/神奈川 / 2010年04月13日(火)
 伊勢佐木署は13日、道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで、横浜市保土ケ谷区霞台、県議会議員榎並正剛容疑者(41)を現行犯逮捕した。

 逮捕容疑は同日午前0時45分ごろ、同市中区桜木町の国道16号で、酒を飲んで軽乗用車を運転したとしている。

 同署によると、同容疑者は信号待ちをしていた男性会社員(23)の軽ワゴン車に追突する物損事故を起こしていた。2人にけがはなかった。調べに対し、容疑を認めており、「酒を飲んで家に帰る途中だった」と供述しているという。

 同容疑者は横浜市保土ケ谷区選出で、2007年の県議選で初当選していた。

【4月13日9時30分配信 カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100413-00000007-kana-l14
 
   
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iPad部品に日本メーカー「ゼロ」 韓国・台湾勢に圧倒される / 2010年04月13日(火)
 発売から1週間足らずで、販売台数が45万台を超えた米アップルの多機能携帯端末「iPad」。早くも、その「中身」がどうなっているのかを調べる動きが出てきた。

 米国の調査会社が、iPadを分解して使用されている電子部品を調べたところ、主要14品目に採用された企業のうち、日本の大手メーカーはゼロ。韓国・台湾勢に圧倒されていたことが分かった。

■香港子会社が唯一の「日本勢」

 米調査会社のアイサプライ(iSuppli)は2010年4月7日(米国時間)、iPadの使用部品に関するリポートを同社ウェブサイトで公表した。主要14部品の名称と部品を供給した企業名、部品ごとのコストをまとめた「部品表」(BOM)を掲載している。

 部品供給企業には、韓国や台湾のメーカーがずらりと並んだ。1台のiPadに使われる部品で最も高額なのは、9.7インチのカラー液晶画面で65ドル。これは韓国LGディスプレーが製造したものだ。フラッシュメモリーとDRAMは韓国サムスン電子が提供している。またタッチパネル部品は、台湾メーカーの勝華科技が受注した。部品表には、ブロードコムやテキサス・インスツルメンツといった米国企業の名前も見られる。

■TDK子会社の香港企業がバッテリー供給

 一方で日本勢は、存在感が薄い。部品表の中に、日本の大手メーカーの名前は見当たらない。唯一、TDKの子会社の香港企業アンペレックス・テクノロジーが、バッテリー供給会社として名を連ねているだけだった。韓国・台湾製に押されて日本メーカー「惨敗」とも言える結果だ。

 またリポートでは、iPadの生産コストと販売価格も比較している。16ギガバイト機種1台の部品原価の総額は250.60ドルで、製造コストを加えると259.60ドルとなった。米国での小売価格は499ドルなので、原価率は約52%に抑えられていることが分かった。


■4月9日15時12分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100409-00000002-jct-sci
 
   
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Twitter、Tweetieを買収し、無料の「Twitter for iPhone」として公開へ / 2010年04月13日(火)
 米Twitterは4月9日(現地時間)、iPhoneアプリ「Tweetie」を提供する米Atebitsを買収することで合意に達したと発表した。取引の詳細は公表していない。

 TweetieはMacおよびiPhone向けのTwitterクライアントで、iPhone向けの「Tweetie 2」は2.99ドルの有料アプリだが人気が高く、米Appleが優秀なアプリを表彰する「Apple Design Award」の2009年受賞製品でもある。

 Twitterは向こう数週間のうちにTweetieを「Twitter for iPhone」と改称し、無料でiTunesのApp Storeで提供を開始するという。

 Atebitsはローレン・ブリッチャー氏が2007年に創業した非公開企業。Tweetieのほか、Mac用描画ソフトの「Scribble」を販売している。同氏は2006年にタフツ大学卒業後、約1年Appleでグラフィックスエンジニアを務めた経験を持つ。買収完了後、ブリッチャー氏はTwitterのモバイルチームに参加し、TweetieをiPhoneおよびiPad向けTwitterに改修する作業に従事する。

 現在AppStoreにはTwitterクライアントアプリが約70本あるが、すべてサードパーティー製だ。「Twitter for iPhone」が誕生すれば、初の公式アプリになる。 4月13日8時27分配信 ITmedia エンタープライズ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100413-00000008-zdn_ep-sci
 
   
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「単純な許可/ブロックでは解決できない」、パロアルト / 2010年04月13日(火)
 パロアルトネットワークスは4月12日、同社のファイアウォール製品「PAシリーズ」のOSをバージョンアップした。同時に、KDDIが、法人向けネットワークサービス「KDDI Wide Area Virtual Switch」向けの仮想専用型ファイアウォールとして、PA-4050を採用したことも発表した。

 PAシリーズは、アプリケーションやコンテンツ、ユーザーといった情報を識別した上で処理を行い、システムを攻撃から保護するファイアウォールアプライアンスだ。

 従来より存在したステートフルインスペクション型ファイアウォール製品では、ポート番号やIPアドレスを基に制御を行うが、この場合、同じポート番号を利用する異なるアプリケーションを区別し、コントロールすることができない。「現在ではアプリケーションが多様化した結果、ネットワークが複雑化し、脆弱性が増えている。これまでのファイアウォールテクノロジではこの問題を解決できない」(米パロアルトネットワークスの社長兼CEO、レーン・ベス氏)。

 これに対しPAシリーズは、アプリケーションを識別する「App-ID」、ユーザーを識別する「User-ID」、脅威を識別する「Content-ID」という3つの情報を組み合わせて、許可すべきトラフィックとそうでないトラフィックを識別し、細かな制御を行う。またこの結果、どのアプリケーションがどのように利用されているかという情報を把握し、トラフィックの可視化も可能にする。

 「アプリケーションプロキシやIPSでも『アプリケーションに対する制御が可能』とうたう製品があるが、単純にブロックするか、許可するかだけの二者択一。PAシリーズは、同じアプリケーションでもユーザーに応じてコントロールするという具合に、アプリケーションを許可しながら、きめ細かく制限を加えることができる」(同社 PAN-ONプロダクトマネージャ、クリス・キング氏)。

 キング氏は、ソーシャルネットワークサービスをはじめとするアプリケーションの多様化と普及によって、ファイアウォールにもアプリケーションレベルのインテリジェンスが求められていると述べた。「エンタープライズアプリケーションには大きな変化が起こっており、ソーシャルネットワークやコラボレーション用のアプリケーションが、企業ネットワークでも広く利用されるようになってきた。しかし不幸なことに、脅威の側もそれを認識し、こうしたアプリケーションに攻撃を集中させている」(同氏)。

 「問題は、こうしたアプリケーションというものは、単純にブロックすることも、許可することもできない性質を持つ。うまくメリットを享受しながら、リスクを排除していかなければならない」(同氏)。

 PAシリーズのソフトウェアの最新版「PAN-OS 3.1」では、こうした課題の解決に向け、各機能を強化した。例えばApp-IDに関しては、階層的にポリシーを設定できるようにしたという。これにより、例えば「Facebookの利用自体は許可するが、Facebook Chatは禁止する」といった具合に、同一のアプリケーションに含まれる複数の機能を制御できる。

 User-IDについては、Active Directoryに加え、eDirectoryやOpenLDAPに対応。さらに日本語を含む2バイトのユーザー名やグループ名に対応した。またContent-IDでは、ユーザー自身がカスタムシグニチャを作成してフィルタリングを行えるようにしたほか、JavaScriptでエンコードされたウイルスやマルウェアのスキャニングを可能にした。さらに、PPPoEやBGPのサポート、ポリシーベースのフォワーディング対応といった機能を追加したという。PAN-OS 3.1は、保守契約に加入している既存ユーザーには無償で提供される。 4月12日21時31分配信 @IT
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100412-00000001-zdn_ait-sci
 
   
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[新技術]シャープ、3D対応液晶テレビを5月に発表、発売は今夏 / 2010年04月13日(火)
 シャープは4月12日、専用メガネをかけて3D映像が見られる大型液晶ディスプレイを開発したと発表した。今夏発売する液晶テレビ新製品に搭載する計画で、すでに量産準備を開始している。

【写真入りの記事】

 同社は、「昨年度(2009年3月期)の液晶テレビ出荷台数として見込んでいた1000万台を達成。2010年度は、国内のほか中国など全世界での市場拡大を見込んで、大幅な増産体制を整えている」(松本雅史副社長)としたうえで、3D対応液晶テレビの販売台数を、今年度は液晶テレビ全体の5-10%、来年度は20-30%にしていくことを表明した。

 シャープが開発した大型3D液晶ディスプレイは、テレビ用液晶パネルの中核技術「UV2A」と、RGB(赤・緑・青)の3色の入力信号にY(黄)を加えた「4原色技術」、シングル信号配線で240Hz駆動を実現した3D液晶ディスプレイ用の信号処理技術「FRED(Frame Rate Enhanced Driving:フレッド)技術」、ストローク(二重像)を低減したバックライト技術「サイドマウントスキャニングLEDバックライト技術」を搭載。松本副社長は、「四つのオンリーワン技術を融合することで、業界最高輝の3Dディスプレイを実現した」と強調した。5月に発表予定の3D対応液晶テレビは、業界最高の画面の明るさを実現し、ストロークを世界最小レベルに抑えた高画質3Dを訴求ポイントに、満を持して投入する。

 同社は、専用メガネなしで視聴できる小型液晶ディプレイを発表4月5日に済みだが、ここで活用した技術は「小型に適しているため、大型には向いていない」ことから、今夏に発売する3D対応液晶テレビには、専用メガネをかけて視聴するアクティブシャッター方式を採用した。アクティブシャッター方式は、明るさ不足、ストロークの発生、映像の鮮やかさの低下が課題となっていたが、四つの独自技術によって課題を解決したという。

 特に「4原色技術」は、「テレビの歴史を大きく塗り替える。テレビは4原色時代になる」(水嶋繁光常務執行役員研究開発本部長)と自信を示し、3D対応テレビだけでなく、今後は2D製品にも採用していく。


【4月12日19時1分配信 BCN
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100412-00000016-bcn-sci
 
   
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遼も参加予定!青木功、王貞治らがチャリティゴルフ開催 / 2010年04月13日(火)
 昨年、「小児がんや、白血病に苦しんでいる子供たちを支援したい」という青木功、ジャズトランペッターの日野皓正の趣旨に賛同した多くのプロゴルファー、ゴルフ好き著名人らによって開催された「ザ・レジェンド・チャリティプロアマトーナメント」。

 今年は5月8日(土)、9日(日)の2日間の日程で開催されル予定。本日4月12日(月)には、都内ホテルにて記者発表が行われた。大会実行委員の青木功、日野皓正、そして今年から実行委員に加わった王貞治が出席し、チャリティーの大切さや今後もこの大会を継続開催していく意向を語った。

 このチャリティーの発起人の1人である青木は、「オレが遼より1打でもオーバードライブしたら1回につき10万ぐらいくれ。それぐらいアイツら飛ぶよ〜」などと自虐的な発言で会場を和ませる場面も。しかし、大会にかける意気込みを問われると「1万でも2万でも多く、めいっぱい賞金を稼いで全額寄付したい」と、少しでも多くの子供たちを支援したいという思いを真剣な眼差しで語った。

 昨年大会にも参加し、今年から大会実行委員に名を連ねた王貞治は、「ギャラリーの皆さんも含め、大会に関わるすべての人が参加できるチャリティという取り組みに参加することは素晴らしい。昨年以上の寄付ができるよう、一生懸命頑張ります」と真摯なコメントを寄せた。

 会見の最後には、発起人の1人であるジャズトランペッターの日野皓正が、「これからもこのチャリティーを続けて、いつか3人で病院を作りたい」と今後の夢を語り会見を締めくくった。

 本大会には、昨年に引き続き石川遼が参加予定。そのほか片山晋呉、丸山茂樹ら人気プロや、郷ひろみ、明石家さんま、笑福亭鶴瓶などの芸能人、東尾修、星野仙一ら著名人の参加が発表された。

大会についての詳細はこちら
http://www.ccaj-found.or.jp/news/event/legend_2010/

(撮影:ALBA)<ゴルフ情報ALBA.Net>

4月12日19時59分配信 ゴルフ情報ALBA.Net
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100412-00000008-alba-golf
 
   
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ジャスティン&ジェシカ、本当に破局! 原因はキャメロン・ディアス?? / 2010年04月13日(火)
一度破局して復縁を果たしたジャスティン・ティンバーレイクとジェシカ・ビールが、今度こそ本当に破局を迎えたらしい。

【写真】ジャスティンと破局したジェシカ

ふたりは昨年、ジャスティンから「距離を置きたい」と言い出して破局したと思われたが、離れたことでお互いの大切さがわかり、今年の1月にバレエ鑑賞で復縁したと言われてきた。

しかし関係者が英ミラー紙に語った話によれば、「お互いに、“この人しかいない!”とまで考えたようですが、やはり駄目だったようです。努力していい友達関係を続けていますが、もはやふたりの間にロマンスはない」のだそうだ。

一方ジャスティンは、現在『Bad Teacher』で共演している元恋人キャメロン・ディアスとの息もバッチリで、撮影現場も笑いにあふれているそう。ホットなラブ・シーンもあるようで、焼けぼっくいに火がついた可能性も否めない。【NY在住/JUNKO】 4月13日9時50分配信 Movie Walker
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100413-00000006-mvwalk-movi
 
   
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高橋名人をみんなで祝おう!「名人25周年&誕生日記念イベント」新宿ロフトプラスワンで開催 / 2010年04月13日(火)
ハドソンの高橋名人は、名人デビュー25周年&51歳の誕生日を祝うイベント「高橋名人25周年&誕生日記念 真夜中の飲み会」を新宿ロフトプラスワンで開催することをブログなどで告知しています。

このイベントは、高橋名人の誕生日である5月23日0時から朝5時まで行われ、名人になってから25年を振り返る内容となっています。名人によるトークや歌の他には、ラジオの公開収録や「対戦ボンバーマン大会」などが行われます。

■高橋名人25周年&誕生日記念 真夜中の飲み会
日程 5月22日
時間 OPEN24時 START24時30分
会場 新宿ロフトプラスワン
前売券 1200円(飲食費別)
当日券 1500円(飲食費別)
※前売券は今日よりローソンチケットで販売されます。
(Lコード:36592)

高橋名人はこのイベントに対し「とにかく、昔から現在までのトークに歌がおり混ざった楽しいイベントにしたいと思います。ぜひ遊びに来てください」とコメントしています。

高橋名人

高橋名人がいよいよ名人デビューから25年を迎えます。16連射に憧れたファミコン世代の方は、是非お祝いに新宿へ足を運んでみてはいかがでしょうか。

※写真は東京ゲームショウ2009の会場で撮影したものです。

【4月12日23時0分配信 インサイド
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100412-00000019-isd-game
 
   
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地球の果てのレストラン / 2010年04月13日(火)
僕の狭い人生経験の範囲内だと、「すごいけどどうかと思う」のは、大抵インド、中国、ドバイのいずれからか出てくるようです。

で、これは中国。崖みたいなルートしかない、山の上のレストランです。

「もし辿りつけたら、ランチを無料でご提供します」だそうですが...

命がけじゃないですか!
無理だよ無理。こんなの行く人いないに決まってんじゃん、と思いきや......


【中国にある、地球の果てのレストラン(詳細写真)】


けっこういますね...しかもみんな普段着です...
さすが中国。いろんな意味で次世代の大国ですね。


参照サイト:http://www.core77.com/blog/object_culture/the_worlds_most_remote_restaurant_16355.asp [Core77]

Adam Frucci(いちる)

【4月12日11時18分配信 ギズモード・ジャパン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100412-00000308-giz-ent
 
   
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「開国博Y150」「東京五輪招致」を巡る非合理な減額請求 / 2010年04月13日(火)
 横浜開港150周年記念イベント、開国博Y150を主催した財団法人横浜開港150周年協会は、企画や運営を委託した博報堂など8社で構成されるJV(共同企業体)とアサツーディ・ケイ(ADK)に、未払い分契約金額約34億円の一部減額を求める特定調停を、横浜地裁に申し立てました(出所:2010年3月30日 YOMIURI ONLINE)。

【拡大画像や他の画像】

 開国博Y150を巡っては、日本旅行が反対に横浜開港150周年協会を相手取り、同協会と結んだ入場券の大口買取契約の代金の一部返金を求め、横浜地裁に民事訴訟を起こしています(出所:2010年3月11日 MSN産経ニュース)。

 いずれも、実際の有料入場者数が目標の500万人を大きく下回る約124万人と、目標の4分の1にとどまったことが、これらの争議の要因となっています。

 類似の事例としては、東京都の石原慎太郎知事が、招致失敗後、2016年夏季五輪招致の最終プレゼンテーションで放映した映像の制作費が5億円だったことについて、「都民も私も納得できない」と述べ、映像を制作した電通に値下げを求める意向を明らかにし(出所:2009年12月11日 毎日jp)、その後、 石原都知事が会長を務める東京五輪招致委員会が電通に対する未払いの約6億円の債権放棄を要求した(出所:2010年1月31日 asahi.com)のが、記憶に新しいところです。

 地方自治体の契約を巡っては、非合理な減額請求がベストプラクティスとして、認知されつつあるのでしょうか?

 これらは、政治的パフォーマンスとして、公共の利益、市民の税金を守るために戦う行政、悪質な大企業に立ち向かう行政という構図を作り出す目的があるのかもしれません。あるいは、イベントや五輪招致の失敗というそもそもの自分の失政を隠すために、注目を別に集める目的で打ち上げられた花火なのかもしれません。はたまた、裁判や借入交渉を自身に有利に運ぶための「あらゆる手を尽くしました」とのアピールなのかもしれません。

 ただ、こうした姿勢は、民間であろうが行政であろうが、決して調達・購買のベストプラクティスと呼べるものではありません。こうした不当な減額請求が、ベストプラクティスとして広まることが無いよう、その問題点を明らかにするとともに、私たちがこうした状況に陥らないようにする方法についてご紹介します。

●不当な減額請求は下請法では禁止事項

 下請法では、その第4条第1項第3号で、発注時に決定した代金を、「下請事業者の責に帰すべき理由」がないにも関わらず、発注後に減額することを明確に禁じています。売り上げの見込み違い、発注側の事業の失敗などは、当然、下請事業者の責に帰すべき理由として認められません。

 今回のケースはいずれも委託先が下請法の適用対象でないため、この下請法の禁止事項に抵触しません。しかし、これは法的に問題がないということではなく、下請事業者以外の企業であれば、不当な要求を拒否することが可能だからという理由のみにすぎません。

 ですので、実際には詳細な契約内容や、契約締結までに虚偽の情報提供がなかったかなどを見なければ分かりませんが、横浜開港150周年協会の博報堂などのJVやアサツーディ・ケイとの特定調停の申し入れ、石原都知事の電通に対する一連の要求、日本旅行の訴訟は、法廷闘争に持ち込めば持ち込むほど、認められない要求になるものと予想されます。

●トラブル処理はリスクマネジメントよりコスト高

 一般的に、トラブル処理はリスクマネジメントよりコスト高となります。そのため、最近ではトラブルをリスクととらえ、未然に防止策を講じるリスクマネジメントの考えが一般的となっています。

 今回のケースでも、弁護士費用や対抗資料の準備など、本来であれば不要な費用、作業が発生しています。これらは、訴訟に勝てば回収できるという考え方もありますが、訴訟に勝てないリスクもありますし、勝てても、あくまでも損害を埋めるだけで、利益が得られるわけではありませんので、その回収にかかるコスト、手間やリスクを考えると、見合わないものです。

●取引先に借りを作ることは癒着の温床に

 今回のケースは、取引先から見れば、相手につけ込む格好の機会です。横浜市、横浜開港150周年協会、東京都、東京五輪招致委員会の当事者たちにしてみれば、自分たちの失敗をとにかくつくろいたい。また、問題がこれだけ公になってしまえば、余計に何らかの成果をこれらの騒動から得られなければ、さらに責任を追及される。

 こんな時に、すっと相手方から「分かりました。今回はそちらの要求を飲みましょう。その代わり、次に予定されている●●については、よろしく頼みます」と言われて、その誘いに乗ったふりをして、後で踏み倒すだけの覚悟のある人間がどれだけいるでしょう。まあ、こうした約束を反故にすると、後で徹底的につぶしにかかる相手との泥沼の戦いという別のいばらの道が待っていますので、たいていはここで絡めとられて、一生その取引先に頭が上がらないという状態を作り出してしまいます。こうしたところから、取引先との癒着が始まります。

 個人対個人であれば、恩義に報いるというのは大切な事です。企業間取引でも、借りをきちっと返していくことは、信頼関係を築いていく上で大切ですが、度を超した関係は癒着となり、公正な取引による適正な利益を失うもととなります。

 なお、東京オリンピック・パラリンピック招致委員会がまとめた「2016年オリンピック・パラリンピック競技大会 招致活動報告書(外部リンク、PDF)」によると、五輪招致活動における東京都の契約形態は、随意契約が金額で94.3%、件数で90.2%、競争入札が金額で5.7%、件数で9.8%となっています。また、実際の金額や相手先が開示されない一方で、わざわざ広告代理店との特定の1社からしか見積りを取らない特命随意契約を正当化する記述があることから、「随意契約のうちの多くの部分では、相見積りも取られていないのでは」と推察されます。これはあくまでも推察ですが、このようなケースでは、すでに、この広告代理店に都の関係者の多くが絡めとられてしまっているのかもしれません。

●自ら優良取引先を退けることに

 横浜市や東京都は、たとえ今回の騒動でいくらかの損失を回収できたとしても、中長期的には、もっと大きな利益を失うことになりました。それは、「こことは、まっとうな商売ができない」というイメージを、広く多くのサプライヤに広めてしまったことです。

 「あそこは、自分たちの失敗のツケをこちらに回してくる。」

 「あそこは、ちゃんと契約をしても、後で反故にする。」

 こうしたイメージが定着してしまうと、ほかに商売のある優良サプライヤであればあるほど、こうしたところとの取引に応じなくなります。

 結果として競争は減り、しかも近寄ってくるのは、ほかに商売のない二流のサプライヤばかり。これでは、外部の専門企業を使うことで得られるはずであったメリットを失うばかりです。

●リスクに応じたプライシング

 そもそも、イベントの成功や五輪の招致といった事業リスクは、事業主体が負うべきものです。事業が成功した時だけの数字をもとに、事業の実施の可否を判断することに誤りがあります。事業を計画する時に、その事業が失敗したら、どれだけの損失をこうむるのかも含めて判断するのが、事業主体の仕事です。

 もし、事業リスクを分担したいのならば、あらかじめ、レベニューシェア型の契約にするなどしておけばすむことです。ただし、取引先にリスクを分担させると、それだけ、取引コストは高くなります。サプライヤにしてみれば、そのリスクに見合った課金をせざるを得ませんので、その保険料が上乗せされ、取引価格は高くなります。

 弊社でも、成功報酬型の契約を顧客から求められることがありますが、その際にはプロジェクトで想定されるリスクを考慮して、プライシングします。

 つまり、今回の騒動は、あらかじめ予見して、手を打つことができたことを放置した結果にすぎません。弊社のような数人しかいない規模のベンチャー企業でもそこまで考えて取引を行うのに、規模・スタッフ的にも充実している横浜市や東京都が、そうしたリスクを考慮せず、後でそれを取引先に押しつけようとするというのは、怠慢としかいいようがありません。

●買い叩き、トラブル処理ではなくリスクマネジメントがプロの仕事

 今回の騒動の背景には、買い手側の各事業主体に、BtoB取引や調達・購買の仕事に対する甘い見方があったのではと感じられます。

 BtoB取引はBtoC取引と異なり、「目の前にあるものを単純に安く買えばよい」「取引先を買い叩けばよい」「トラブルが起きれば、後で取引先に文句をつければよい」というものではありません。その時に必要とされているモノ・サービス・役務などを取得するとともに、そこで生じるリスクを想定し、あらかじめ手を打っておくリスクマネジメントが求められます。

 消費者保護法や下請法に象徴されるように、BtoBの取引は、下請法を除けば当事者同士で解決すべきというのが原則で、また、それだけの能力を事業主体は持つとみなされています。確かに、法律で規制するよりも、当事者間で解決した方が効率的です。

 石原都知事は、電通への映像制作費の値下げに際し、「都民も私も納得できない」と発言し、都民を味方につけようとしたようです。これは、電通との契約前の議会なりでの発言ならば理解できますが、契約後では、「私はいただいた税金をまともに使う能力がありません」と事業体としての責任を放棄しているのと同じです。事業体としての調達・購買を、個人の買い物感覚で考えるのは誤りです。

 「電通との契約は担当者に任せていた。」と反論されるかもしれませんが、それは反面、不適正な税金の使途をチェックする仕組みがないことの証明になりますので、結局は行政の長たる知事の責任となります。

 企業、行政を問わず、これらのケースを他山の石として、不当な減額請求について「なるほど、こうした強いリーダーシップを示すことが必要か!」と誤った解釈をするのではなく、恥ずべきケースとして、自身の支出管理、調達・購買機能のマネジメントに活用していただければと思います。(中ノ森清訓)

【4月13日8時31分配信 Business Media 誠
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