土砂災害、7割強が対策取らず=特養など要援護者施設―国交省調査(時事通信) 

June 19 [Sat], 2010, 6:38
 国土交通省は18日、昨年7月に山口県防府市の特別養護老人ホームで7人が死亡した土砂災害事故を受け、高齢者や障害者ら要援護者が使用する施設を対象にした土砂災害対策に関する全国調査結果をまとめた。同8月末時点で、土砂災害の恐れがある老人ホームなどの要援護者施設は、全国で1万3730施設あり、このうち7割強は、地滑り防止などの対策が取られていなかった。
 調査結果によると、土砂災害の恐れがある要援護者施設のうち、地滑り防止などの対策を実施済みは3598施設で、全体の26.2%。残りの1万132施設(73.8%)は、未実施だった。 

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