介護保険のスリム化、カギは「自立支援」(医療介護CBニュース)

June 04 [Fri], 2010, 12:03
 民主党の「社会保障政策研究会」は6月3日の会合で、「介護保険をスリムにする」をテーマに国際医療福祉大大学院の竹内孝仁教授からヒアリングを行った。竹内教授は、介護保険財政を「スリム化」するため、施設入所者が在宅に移行できる「自立支援」の仕組みをつくることが重要と指摘。これに積極的に取り組む事業者がインセンティブを得られる制度を構築すべきと訴えた。

 竹内教授は、特別養護老人ホーム(特養)の「在宅・入所相互利用」の制度を紹介した。この制度は2006年度介護保険制度改正によって創設されたもので、複数の利用者が施設の同一の個室を相互に利用する「ベッドシェアリング」。竹内教授は、この制度の活用によって入所者の自立性を回復し、在宅復帰を促すことができると指摘。利用できる人が増えることで特養待機者の解消につながるとしたほか、在宅介護へのシフトで介護保険給付費や利用者負担の節減にもつながると説明した。
 その上で、入所定員の5%以上を「在宅・入所相互利用」に充てる「在宅支援特養ホーム」(仮称)を提唱。現行30単位の加算を要介護度に応じて120-240単位に引き上げるべきとした。また、現在個室に限られる利用を多床室にも認めるべきとしたほか、特養への入所期間中も利用者の居宅ケアマネジャーが報酬を受け取れる仕組みに改めるべきと主張。さらに、介護老人保健施設にもこの制度を拡大し、利用促進を図るべきと訴えた。


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