<日本年金機構>職員が特定業者に情報 照合作業現場の設置都市など(毎日新聞) 

June 16 [Wed], 2010, 17:28
 日本年金機構は8日、年金記録の紙台帳とコンピューター記録の照合作業を巡り、記録問題対策部所属の40代男性職員が一般競争入札の官報公示前に、特定の2業者に全国29カ所の照合作業現場の設置都市などの情報を伝えていたと発表した。5月の入札では、この2業者が29カ所中計21カ所で落札。機構は、職員と業者に金品や飲食の絡む接触は確認されていないとしたうえで「法令違反ではないが、誤解を招き不適切だった」として職員の処分を検討する。

 機構によると、職員は4月5日の官報公示前の3月12日、29都市名と各地の作業人数の一覧を2社の担当者に提示したりメールで送ったりしていた。職員は、上司や調達担当者に知らせていなかった。

 機構は、この職員以外のケースでも官報公示前に各地の不動産業者らに都市名などを情報提供していたことを明らかにし「ルールを明確化したい」と話した。【野倉恵】

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