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肝炎対策、企業の取り組みなどでヒアリング―厚労省 / 2010年08月03日(火)
 肝炎対策の総合的な推進を図るための「肝炎対策基本指針」の策定に向けた検討を行う厚生労働省の「肝炎対策推進協議会」(会長=林紀夫・関西労災病院院長)は8月2日の会合で、委員や参考人から、肝炎研究の現状や企業での肝炎対策などについてヒアリングを行った。8月下旬にも開かれる次回会合では、事務局が基本指針案の骨子を提示する予定だ。

 この日出席した宮村達男参考人(元国立感染症研究所所長)は、「肝炎研究の現状と今後の展開」と題して発表。同省の「肝炎等克服緊急対策研究事業」の今後の展開について、▽「肝炎研究7カ年戦略」の進ちょく状況を評価し、具体的な数値目標を立てる▽発症していないキャリアからウイルスを排除する▽老健や教育施設など、シチュエーション別の肝炎対策ガイドラインを作成する▽心理的なケアを含めた総合的な肝炎対策を行う―などの必要性を指摘した。

 また、泉並木参考人(武蔵野赤十字病院副院長)は、昨年度の厚労科学研究で企業を対象に実施した「ウイルス性肝炎治療のための病気休暇等に関するアンケート」調査結果を示した。
 それによると、回答があった1085企業のうち、社内で肝炎に関する啓発活動を行っているのは57企業だった。啓発活動の内容(複数回答)は、「ウイルス性肝炎に関する知識」が38企業で最も多く、これに「自治体が行う無料の肝炎ウイルス検査」(26企業)などが続いた。また、肝炎ウイルス検査の機会があると回答したのは239企業で、検査後のフォローアップとして医療機関への受診の勧奨があるのは162企業。このうち、勧奨後に受診有無を確認しているのは53企業だった。
 泉氏は、啓発活動や受診の勧奨は治療を受けることにつながるとして、推進の必要性を強調した。

 篠原淳子委員(連合総合政策局生活福祉局長)は、肝炎を含む感染症対策に関する労働組合の取り組みを紹介。安全衛生委員会の活動を通じた情報提供や啓発、産業医らによる健康管理や相談などを挙げた。その一方で、「安全衛生委員会は、残念ながら感染症対策について知識が十分ではない。肝炎対策や治療に関する知識の普及活動を行える状況にはないが、今後そのような活動を積極的にやっていくべきだと感じている」と述べた。

■患者代表委員が論点表を提示
 この日の会合では、同協議会の患者代表委員6人の連名による「肝炎対策基本指針作成のための論点表」が示された。論点表では、「考えられる基本方針」として、(1)ウイルス感染者、患者の置かれた環境に応じた方策を講じることによって、肝疾患による死亡を減らす(2)ウイルス肝炎患者が安心して診療を受けられる体制を整える(3)(1)と(2)について目標や目標値、達成時期を設定し、同協議会で定期的にその達成度を評価する―などを掲げている。
 論点表について説明した阿部洋一委員(日本肝臓病患者団体協議会)は、肝炎患者への生活実態調査の必要性なども指摘し、「現場がどうなっているのか、今までの肝炎対策がどのように行われてきて、どんな問題があるのかをまず明らかにして、問題点を議論していただきたい」と求めた。

■「肝炎対策事業実施要綱」一部改正へ
 事務局は、都道府県などが設置している肝炎対策協議会に患者委員を任命していないところが多いとの指摘があったとして、各都道府県などに対し、近く「肝炎対策事業実施要綱」を一部改正する旨を通知する考えを示した。
 改正では、同協議会の構成員の例示に、「肝炎ウイルスの感染者及び肝炎患者並びにそれらの家族又は遺族(例:患者会を代表する者等)」を追加する。


【8月2日21時45分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100802-00000013-cbn-soci
 
   
Posted at 13:22/ この記事のURL
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